予算委員会

○国務大臣（武藤容治君）　小沢委員にお答えをさせていただきます。 　まさに、経済を良くするというのは地方の中小企業、ほとんどが中小企業は、地方は中小企業ですので、そういう意味で、賃上げの原資を確保する、そのサプライチェーン全体で価格転嫁を含む取引適正化を定着させていかなくてはいけないんだというのが私の思いであります。 　ここ数年ずっと、ある意味で、この価格転嫁、賃上げもやってきているわけですけれども、経済産業省も年に二回、御承知のとおり、価格交渉促進月間を通じた発注企業ごとの価格交渉ですとか価格転嫁の状況の公表、先生の関係ですと、日本郵便も、二〇二三年ですかね、公表されました自社への評価結果を踏まえて取引先への運賃引上げですとか価格転嫁を行って取引方針を改善されたと承知をしておりますけれども、そういうような事業所管大臣名での指導ですとか助言、下請Ｇメンの方も大分増やしてきております、ま

○内閣総理大臣（石破茂君）　要は、価格転嫁の円滑化ができないと、それは賃上げなんか成りません。それから、もう人が足りないので、省力化、デジタル化をやっていかないと生産性は上がりません。どうやったらば価格転嫁がきちんと行われるか、省力化、デジタル化をやりたい中小企業にどんな支援ができるかということをきちんと理解をしていただくための周知徹底はやりませんと、どんなに立派な政策を並べましても活用してもらえなきゃどうにもなりませんもので、これは経産省を中心に政府として取り組んでまいります。 　それから、委員が先ほど御指摘の就職氷河期の問題はえらく切実な問題だと私は思っておりまして、まだ四十代の方だと親御さんが御健在なんですが、また十年、二十年たちますと親御さんがおられなくなるということも当然あり得るわけで、そうすると住環境も大変なことになりますので、これも三原大臣からお答えをいたしました、政府とし

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　是非、就職氷河期世代の皆さんへの支援をしっかりと徹底していただきたいと思いますし、賃上げもやっぱり加速をしていかなければ、本当に人材確保というのが極めて難しい。 　私の出身の日本郵政グループも、本当に新卒採用が採れない状況で、春闘で毎年、若年労働力、初任給改善もやっておりますけれど、他の民間企業がそれを上回る賃上げをやっぱりやっておりますので、なかなかそういう課題も解消できませんが、いずれにしても、中小企業・小規模事業者の賃上げというのは、これは本当にやっていかなければならない、今回の春闘の大きな課題に多分なっていくだろうというふうに思いますので、政府の後押しもお願いしたい。 　それと、先般、政労使会議を行いましたが、是非、地方の政労使会議においてこの賃上げに向けた意識の醸成というものもしっかりやっていただかなければならないと思いますが、その点

○内閣総理大臣（石破茂君）　先般、政労使の意見交換を行いましたが、別に東京だけでやっていてもしようがないので、これは厚労大臣に対しまして、四十七都道府県、地方版政労使会議ということを開催するようにというふうに、まあ偉そうな言い方をすれば指示をしたところでございます。 　この会議におきましては、これ各地域ちょっと特性がございますもので、やっぱり東京と鳥取違いますので、それぞれの特性がございます。で、賃上げというものに向けた取組を主なテーマといたします。関係省庁も参加の上で、先ほど来議論がございます価格転嫁、取引適正化、これは本当にできますかと。先ほど来委員が御指摘のように、本当に賃上げができる環境というものがそれぞれの地域においてどう整いつつあるのか、整いつつないのかということを具体的にこの政労使会議でやりたいと思っております。 　賃金上げましょう、分かりましたみたいな、それだけの会議に

○小沢雅仁君　是非、その観点でお願いもしたいと思いますし、地方の政労使会議もしっかりと、そういった踏み込んだ議論がしっかりできるように政府の方からも助言をお願いをしたいと思います。 　そして、百三十万円の壁に入りたいというふうに思いますが、資料をお配りしているというふうに思います。（資料提示） 　これも、先般、衆議院の方でも我が党の階議員が、そして六日の日には森本議員が参議院の方ではこの問題、取扱いをしておりました。 　やはり、百三十万円、これ百三万円、百六万円、そして百三十万円という課題があるわけでありますけれど、先般、石破総理の答弁も拝見をさせていただきましたけれど、これから二〇二〇年代、最低賃金を千五百円に引き上げていくということになれば、間違いなく百三十万円の壁というものが一番大きな存在になるというふうに思っております。 　この最低賃金の引上げと百三十万円の壁、まず、総理は

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘がございました百三十万円の壁につきましては、自ら保険料を納めることになるために就業調整を行う方が一定程度いらっしゃるということは承知をしております。 　政府といたしましては、当面の対策といたしまして、年収の壁・支援強化パッケージにおきまして、収入が一時的に上がっても事業主の証明があれば連続二回までは引き続き被扶養者認定を可能としているような、その円滑化を進めていくほか、制度的な対応としては被用者保険の更なる適用拡大などに取り組むこととしておりまして、その内容については、年末に向けて丁寧に議論を重ねて結論を得てまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　総理の認識をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　議論を先取りするようでしたら恐縮でございますが、要は、百三十万円の壁をどうするのかということにつきまして、立憲民主党さんから就労支援給付制度というものはどうなんだという御提案を頂戴をいたしております。これは、厚労省におきましても今検討しておるわけでございますが、要は、給付を受ける方にとっては確かに負担は減るんだと、それはめでたしめでたしという話なんですが、じゃ、それを誰の負担でこれ減らしますかねというときに、これを、税金でこれを肩代わりするというのは本当に公平なんですかねということが議論の中核なんだろうと思っております。 　だから、ここのところの議論、だからもう何でもいいから税金で見りゃいいというふうに御党が言っておられるとは全く思いませんが、そこは公平性の観点からどう考えるかということで、またこの委員会でも御議論を賜りたいと考えております。

○小沢雅仁君　今総理からそのような答弁がありましたけれど、将来、その国民年金や国民健康保険の加入者が、将来、その厚生年金ですね、そういったものを納めていただくような流れをつくる過程の中で、やはり、短期的ではなくて長期的なスパンで物事をやっぱり見てこの百三十万の崖というものを考えていかなければ、このまま例えば最低賃金が上がっていけば、どうしても百三十万円の壁を意識せざるを得ませんよね、働いている皆さんが。そうすると、実質的に働ける時間が少なくなってしまう、働き控えが起きてしまう、これはもう言わずもがなだと思うんですよね。 　だから、ここのところを総理としてどういうふうに捉えてここの課題を改善、解消しようか、ただ単に最低賃金を上げればこの問題が解消するわけではありませんので、そこのところを総理、どのように捉えているのか、是非お考え方を聞かせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ですから、百三十万の壁でも崖でもいいんですが、それがあることによってその就労が阻害されるということをどう考えるんだいと、そこの就労が阻害されないように、じゃ、そこを誰の負担でもってこの崖というものを取り払っていくか、そこは時間的な軸と垂直的公平というのか水平的公平というのか、そこの議論なんだろうと思っております。 　ですから、そこについて、そこは税金で見るのが正しいのだという、私、それに得心がいかないものですから、今。じゃ、どうするんだということについてまた議論を賜りたいと思っております。現在のところ、なかなか御党の御提案には、そうだそうだと言って首肯し得ない部分がございます。