予算委員会

○加藤国務大臣　まず、御承知のように、消費税法において、制度として確立された年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てる、これが明記をされているほか、毎年の一般会計予算の予算総則において、消費税の収入が充てられた経費の範囲を明示して、社会保障四経費のみに充てられていることを示していることであります。 　また、今、特別会計のお話がありました。特別会計の新設については極力抑制的にすべきだ、こうした中で、一般会計の最大の歳出項目である社会保障四経費が消費税収とともに切り出されれば、一般会計のまさに総覧性が、全体が見られるという意味ですが、失われることになる、こういったことを踏まえて、慎重な検討が必要であるというふうに考えてきたところであります。

○高井委員　法律に書いてあれば、それがまさに消費税が社会保障に、使っていないという、証明になりませんよ。 　予算書、私も見ました、財務官僚の皆さんに。だけれども、金額が入っていないんですよ。消費税は各省のこれとこれとこれに充てますという何か一覧表があるだけで、あんなもの、本当にそうだというなら、金額をちゃんと書いてください。 　一般会計は、繰り返して言いますけれども、お金に色はありませんから、消費税をもし減税したとしても、社会保障費は減りませんよね。逆に言えば、消費増税したって、それで社会保障費を上げたなんということはないですよ。消費減税したとしても、社会保障費は減らないんじゃないんですか。

○加藤国務大臣　例えば、この間、八％とか一〇％に上げたときには、保育園等の費用を無償化するとか、そういった実際上げることに伴う財源、これは、そもそも税と社会保障の一体改革等の議論の中でずっとこれを進めてきた、こういう経緯がありますので、今おっしゃったことと全く関係なく動いているということではないというふうに言えると思います。

○高井委員　本当に、これは法律にそう書いてあるだけなので、国民の皆さんも、消費税を下げたら社会保障がめためたになるとか下がるとか、それは誤解ですから、是非勘違いしないでいただきたいです。 　それから、三つ目のデマに行きます。 　このままでは日本の財政は破綻する、国債は国の借金であり、これ以上発行できないというデマがありますが、今年の六月に自民党の政務調査会が、国債は事実上政府の借金ではない、このことは既に財務大臣が国会の答弁で認めている。これは公式の文書ですよね、政務調査会、自民党の。 　これは、財務大臣、国債は政府の借金ではないということでいいですね。

○加藤国務大臣　それは令和六年のものですね。 　これは、ここに書いてありますけれども、要するに、国債の償還は税金ではなく借換債の発行により行われている等と書かれているわけでありまして、これが借換債でずっと回っていくということであればそれはおっしゃるとおりかもしれませんけれども、実態問題としては、六十年償還ルールの下で、結果的には国民の皆さんの負担していただく税金で最終的には償還している、これが今の日本の国債償還の原則だというふうに考えています。

○高井委員　六十年償還ルールの話は後でしますけれども、まさに自民党の政務調査会の方々もそこを分かっているわけですね。つまり、償還の仕方がおかしいんですよ、日本は。これは後からやります。 　では、次、資料十七。テレビや新聞でよく、これ以上国債を増やせば債務不履行になる、デフォルトするとかハイパーインフレになるなどと言いますけれども、財務省が自ら、ホームページで、日米など先進国の自国建て国債のデフォルトは考えられない、今も残っています。はっきりそう言っていますが、財務大臣、この考えでよろしいですか。

○加藤国務大臣　御指摘の文書は、財務省ホームページにある平成十四年の外国格付会社宛て意見書要旨及び外国格付会社宛て意見書への回答に対する五月二十二日付再質問書であると考えられます。まさにこのとき、日本の国債の格付を、我が国の全体のファンダメンタルズに比べて随分格下げしているんじゃないか、こういう議論で出された文書だと承知をしております。 　そこでは、平成十四年の日本国債の格下げの理由について客観的な説明を求める中で、財政構造改革などの取組や、当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないということを述べられたものでありますが、これらの文書は、財政運営に対する信認が損なわれるような事態が生じれば、金利の上昇などを通じて国債の償還などに様々な影響が生じる可能性まで否定しているものではないというふうに認識をしております。

○高井委員　この文書にはそんな前提は何も書いていないですよ。 　それから、当時と今は違うとおっしゃいますけれども、これは明らかに、そういう経済学の理論、学説を財務省は主張しているんです。これは世界でも主流の経済学ですよ。ギリシャの国債が債務不履行になったのは、あれは自国通貨でなくてユーロだったからです。日本のように自国通貨、円で発行する国債のデフォルトはあり得ません。 　経済学を全く勉強していないテレビのコメンテーターとか有識者と呼ばれる人が物知り顔で、日本の政府債務残高が一千兆円を超えた、ＧＤＰの二倍を超えるのは世界最悪の水準だ、このままでは財政が破綻するみたいなことをみんな言いますけれども、債務残高なんというのはあくまでも指標の一つであって、諸外国ではもう別の指標が今重視されています。 　次、資料十九。これは、海外の主流派経済学者とかアメリカの財務省は、財政健全化を測る指標として

○宇波政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました政府純利払い費対ＧＤＰ比、今御説明があったように、政府の支払い利子と、それから受取利子との差分、これのＧＤＰに対する比率であると承知しておりますけれども、今資料でお示しがあったように、比較可能な二〇二二年のＯＥＣＤのデータで他国と比較いたしますと、我が国はＧ７の中では二番目に低い数字となっておりますが、数字は〇・二八％の支払い超過、すなわち、プライマリーバランスの赤字に加えて、この点においても財政赤字の要因となっております。 　また、我が国の純利払い費を議論する場合には、これまで、既に債務残高対ＧＤＰ比が世界で最も高い水準となっていること、仮に金利水準が上昇するような場合には利払い費が上昇し、純利払い費も上昇することになることに留意が必要であるというふうに考えてございます。 　なお、主要先進国、Ｇ５及びＥＵ諸国においては

○高井委員　これは日本でも、経団連でもそういう、これを指標にすべきだというレポートが出ています。自民党の中でこれを主張している議員、たくさんいますよ。債務残高しか言わないじゃないですか、財務省は。債務残高は確かに多いんですよ。だけれども、それだけの指標で言うのはやめていただきたい。 　それから、もう一つおかしいのがあります。 　資料二十一。国債の債務償還費です。この円グラフは今年度の我が国の一般会計歳出ですけれども、社会保障費三三％の次に多いのが国債費二四％ですが、この国債費の中の六割を債務償還費というのが占めていますけれども、この債務償還費を計上している国は、日本以外、世界でありますか。