予算委員会

○宇波政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど財務大臣から御答弁申し上げました六十年償還ルールの下で、日本では債務償還費を歳出に計上しております。こうした減債制度があるのが日本だけではないかという御指摘かというふうに存じますけれども、主要先進国、Ｇ５、ＥＵにおいては、六十年償還ルールのような、償還財源の確保に関して毎年度適用される特別の制度はないと承知をしております。 　他方で、これらの国においては、財政規律維持に関する基準などを法律等において規定しており、また、債務残高対ＧＤＰ比も日本よりはるかに低い水準にあるものというふうに承知しております。 　国際比較に当たっては、こうした財政規律維持に関する枠組み全体、あるいは債務残高対ＧＤＰ比の動向を見る必要があるというふうに考えております。 　なお、他の主要先進諸国におきましても、先ほど申し上げたような特別な減債制度はないというふうに

○高井委員　今、ごまかして、主要先進国ではないと言いましたけれども、世界でもないでしょう。あったら言いますよ。事務方に聞いても、首をかしげるというか、無言になるんですよ。財務省が調べられないわけがないじゃないですか。だから、ないんですよ、世界各国で。 　これを見てくださいよ。こんなに債務償還費というのは一般歳出に占めているんですよ。これによって国債費がすごく多いから、日本の財政は大変だ、だからもう緊縮財政しなきゃいけないと言いますけれども、こんなのはやはり財務省のだましのテクニックだと思いますよ。 　何で財務省がこんなに財政健全化ばかり言うのかは、私は財務省陰謀論にはくみしませんけれども、各省庁に対して、やはり予算が緊縮で小さい方が、配る権限を持てるんですよ、政治家に対しても。そういうことだと私は思いますよ。 　現に、財務省出身者が各省庁に、どこに行っているかといったら、内閣府、環境

○石破内閣総理大臣　恐縮です。 　御所論には賛成いたしかねます。

○高井委員　これだけ一生懸命説明しても、その答えは、やはり税を財源としか考えていない、本当に、経済学の理論を全く理解していない。これはもう総理を誰がやっても一緒ということですよね。 　では、ちょっと角度を変えて。 　資料二十五。百三万円の壁、随分議論になっていますけれども、これは所得控除ですけれども、高所得者ほど恩恵が多い制度なんですよ。ヨーロッパでは、ここにありますとおり、これは財務省の、諮問機関の税制調査会の資料ですけれども、もう一九九〇年代にはより公平な税額控除方式に変更しています。つまり、所得控除よりも、ここで言うヨーロッパのゼロ税率とか税額控除の方がより効果的なんです。 　更に言えば、消費税減税、そして現金給付の方が、もう圧倒的にこっちの方が簡素、公平で効率的というのが経済学者の一致した見解ですので、是非、その観点からも、消費税減税、そして現金給付、やるべきだと思いますが、

○石破内閣総理大臣　私はそのようには考えておりません。 　それは、御党はどなたもそうなのですが、決めつけて反論を許さないというやり方は、余り民主主義としてフェアなものだと私は思っておりません。

○高井委員　我々はいつも質問時間が短くて、ぱぱっと言うのでね。 　ただ、今日は二十九分もいただきましたから、かなり懇切丁寧に説明したつもりですよ。それを受けてもまだなお御理解をいただけないというのは、本当に残念でなりません。 　冒頭申し上げましたとおり、国民生活は今、三十年続く不況、そしてコロナ、物価高、もう地獄のどん底ですよ。結党以来、消費税廃止を訴えている我々れいわ新選組が先頭に立って、消費税の廃止、まずは減税、これを実現することをお誓いいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○安住委員長　これにて高井君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村智子さん。

○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。 　今、多くの労働者が、物価高騰に賃上げが追いつかず、暮らしが追い詰められています。その一方で、大企業の内部留保は毎年増えて五百三十九兆円。この現状について、三日の本会議で石破総理の認識をお聞きいたしました。総理の答弁、大企業を中心とした高水準の企業収益の一方で、賃金や投資が伸び悩んだ結果、内部留保が増加した、こう御答弁されました。そのとおりだと思うんです。 　ただ、これはこれまでの経済政策の結果だと思うんです。アベノミクス、当時の安倍総理は、企業の収益を上げて賃金への好循環をもたらすんだ、こう国会で明確に答弁しました。そして、法人税減税を繰り返した。二〇一三年には賃上げ減税が始まりました。二〇一四年からは総理による日本経団連への賃上げ要請も始まりました。既に十年以上が経過をしています。 　大企業の高水準の企業収益、これは、結局、賃金に回ら

○石破内閣総理大臣　足らざるところはまた担当大臣から答弁いたさせますが。それでは労働分配率をどうするかというのは、それは企業の判断というものが働きます。私は、配当が増えるのもいいことだ、しかしながら、賃金が上がってこず、消費が喚起されなかったということについての検証は必要だと思っております。

○田村（智）委員　もう一度お聞きしますね。 　内部留保が増えたのはなぜなのか。賃金にも回らなかった、そういうふうに本会議で答弁された、そのとおりですよね。今、そういう現状、起きていますよね。総理です、総理の答弁ですから。