予算委員会

これにて高木君の質疑は終了いたしました。 　次に、階猛君。

立憲民主党の階猛です。 　今日、我が党の来年度予算案の修正案、正式に発表する予定です。政権を目指す政党として、現在物価高などで苦しんでいる国民のために必要な歳出を増やす、これも大事なんですが、一方で、将来日本を背負っていく次世代に負担を先送りしない、そのために、削るべきところは削り、増やせるところは増やしていく、こういうことも考えた総合的な修正案となる、こういうことです。そこに含まれる具体的な内容について、幾つかお尋ねしていきたいと思います。 　まず、私、かねがね百三十万円の壁の対策の必要性ということを訴えてきたわけなんですが、政府の方の、最近出てきているいわゆる二十時間の壁対策、これについて、ちょっと問題があるということを指摘していきたいと思います。 　皆さんのお手元には、「短時間労働者の企業規模要件を撤廃した場合のイメージ」という資料が配られているかと思います。現行制度では、御承

私の地元、佐賀県も、委員の県と一緒のように、圧倒的に五十人以下の企業が多いような地域でございます。 　今回、御指摘のようなそういった企業のことも考えまして、適用拡大に当たっては、御指摘ありましたように、十分な準備期間を設けて、しかも段階的に実施するということを検討しています。 　また、当然、加入者には年金や医療の給付が充実するメリットがあり、事業主にとっても、労働者への年金給付等が手厚くなることで、人材確保や定着の観点からのメリットもあることをしっかり周知、広報していくことが大事だと思っています。 　御指摘の、保険料の調整の仕組みについては、労働者が被用者保険の適用を超えて就業調整をすることがないよう、労使折半を超えて事業主が負担した保険料を支援の対象としております。 　事業主の折半相当分を減少させるというような御提案がございました。それにつきましては、社会保険料が、医療や年金の給

今、早口でいろいろ言われたんですけれども、五〇対五〇の元々の負担、そしてそれを、更に負担を七五対二五とかに増やしていくんだけれども、増えた二五は国がちゃんと面倒を見ますよ、あるいは保険財政の中で面倒を見ますよというのが政府の案ですけれども、私が問題にしているのは、その五〇対五〇でも大変だということなんですよ。 　五〇の負担を、今のこの五十人以下の中小零細企業、そして先生の御地元でもそういった企業が大半を占めるということですから、そうしたところに求めるような制度が果たしてワークするのかということをお尋ねしているんですよ。ここは紙を見ないで、ちゃんと自分のお考えでお願いします。

先ほども申しましたように、社会保険料については、医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であることなどから、事業主の折半相当分を減少させることについては、慎重な支援が必要でございますが、当然そこに対しての中小企業の負担感というものがございます。そこは別の形で支援を行っていくということが必要だと思います。

別の形というのは何ですか。

それは、これまでも、中小企業の経営にも配慮する観点から、事業主への助成などの支援を講じてきた。そういったことについて、まだ具体的にこうということではなく、今後そういったことも含めて検討していく必要があると思います。

じゃ、私が問題にしていた五〇対五〇の五〇の部分についても支援を行うということでいいですか。

五〇につきましては、先ほど申しましたように、事業主の責任の部分でございますから、慎重な検討が必要でございますが、事業主への助成などにつきましては、これまでもそういった支援を講じてきたところでございまして、関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えています。

ちょっとよく分からない。五〇の負担の部分については支援するのか、支援しないのか、結論だけお答えください。（発言する者あり）