予算委員会

速記を止めて。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　福岡厚生労働大臣。

言い方がうまくありませんでした。その事業主への助成というのは、これまでも中小企業庁等とかで様々な助成措置がされております。そういったことを複合的に行いながら、中小企業については支えていきたいということでございます。

私、ピンポイントな質問をしているんですよ。五〇対五〇の部分のところをどうするかということだけ、端的にお答えください。一般的な中小企業の支援策を講じているのは、それは前からのことで知っていますよ。そうじゃなくて、今回、適用拡大に伴って、中小零細事業者に生じる負担、事業主の負担、そのうちの五〇対五〇の五〇の部分についてどうするかということを聞いているわけです。

五〇対五〇の事業主の折半部分につきましては、そこは慎重に考える必要があると考えていますが、そこは段階的に実施をしていく中でしっかり対応していきたいと考えています。

結局、慎重だということは、今のところは考えていないということでよろしいですか。うなずいていますので、そのように受け取りました。 　ということで、地方の中小企業、私の地元でも、五十人の壁を意識しているのかどうか分かりませんけれども、五十人以下、四十人ぐらいのところが非常に重要な地域経済の役割を果たしているんですよ。ですから、そこへの配慮を欠いた政策は私は絶対まずいと思います。 　加えて、百三十万の壁、今政府がやろうとしている、あるいはやっていること、これも非常に筋が悪い。何をやろうとしているかというと、これまでは、二年連続で百三十万を超えたとしても、それが一時的な収入変動だというふうに雇主が認めれば、それを健康保険の方が了とすれば、扶養から外れない、つまり手取りが減らないという特別な扱いを認めていた、これをこれから恒久化しようということなんですね。二年連続をインターバルを置いて何回も繰り

まず、政府案につきましては、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の適用拡大を進めるということが基本的な対応で、それを含む年金改正法の取りまとめに向けて今検討を進めさせていただいています。 　御指摘の、被扶養者認定の円滑化の恒久化であったり、また雇用契約内容を基に被扶養者認定を行うといった措置につきましては、被用者保険の適用拡大に一定の期間を要する中で、現下の厳しい人手不足の状況を踏まえ、検討中の案として提案させていただいたものでございまして、引き続き、関係者間で丁寧に議論を進め、成案を得るべく努力してまいりたいと思います。

私、さっきちょっと言い忘れたことを今大臣が取り上げていただいたんですが、今回、百三十万の壁対策として政府が加えた内容に、今までは百三十万円の収入をどういうふうに判断していたかというと、お給料だけじゃなくていろいろな収入を全部合算して判断していたのを、これからは雇用契約、契約書に書いている内容で判断するということなんですね。 　これも、契約上の金額を少なくして残業を多くすればいいんじゃないかとか、ボーナスを多くすればいいんじゃないかとか、脱法行為、不公正な運用、モラルハザードを招くおそれがあるということで、検討中だとおっしゃっていましたけれども、これは本当に筋が悪いと思います。 　なので、改めて、私たちの提案というのは非常にいろいろな面に配慮しておりますし、確かに、財源としては、我々の案は七千八百億円かかります。維新の会の皆さんも同じような問題意識で提案していて、こちらは二千億円で済むと

まず、御党の案につきましては国会で御議論いただくべきところでございますが、これまでも議論がありましたように、そこは税で見るべきか保険料で見るべきかみたいなところの考え方の相違があるというふうに承知をしています。 　私どもとしては、相互扶助の精神の下で、保険者間の支え合いの中で、しかもそこは、適用にならない方についても、保険者の裾野が広がることによって制度の安定性が増すということで、そちらの方が御理解をいただけるのではないかというふうに考えております。

委員また厚労大臣とも共有しているのは、働き方に中立な制度にしていく、あるいは、いわゆる年収の壁等を意識せずに、御本人の希望の形で働ける環境をつくっていく。そのために、今、心理的な壁があったり制度的な壁があるこの現状の中で、それをどう越えていくのか。これは大事な視点であり、そこは問題点を共有されていると思います。 　厚労省のはまたちょっと飛ばさせていただいて、公金、要するに税金で賄うかどうかということにちょっと限定してお話をさせていただきたいと思います。 　公費によって社会保険料の穴埋めをするにおいては、公平性と財源とそして実務、この三つの観点からまず課題があるのではないか。（階委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい。 　それで、公費の話は、そもそも論がありましたけれども、例えば、単身で今二百五十万で一号被保険者の方、こうした方は給付対象にならない。一方で、配偶者であると、例えば女性だっ