予算委員会

○武藤国務大臣　中谷先生の質問に答えさせていただきます。 　問題意識は全く、私自身も共有しております。 　今、我々経済産業省でやっているいろいろな施策の中で、省人等々いろいろ、活力を出すということで、人材不足の中で今回の補正にもいろいろ入れさせていただいています。 　ただ、本当に、先生がおっしゃられるように、コスト型経済から賃上げと投資が牽引する成長型経済へ、これへの転換を確実なものとしなきゃいけないということだろうと思いますし、物価高に負けない持続的な賃上げと併せて経済全体の生産性を高める、このまさに必要性があるわけで、まさに人への投資というところが鍵となると思っております。 　在職者に対して、今までもいろいろと出ていますけれども、キャリア相談からリスキリングですとか転職までを一体的に支援するキャリアアップ支援事業などを実施してきております。また、賃上げや教育訓練費の増加に取り組

○中谷（真）委員　是非、これは経産省を挙げてそこを言っていっていただかなければ、賃金は上がっていきませんし、働く側の意欲も湧いてこないということでありますから、是非お願いをしたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に移ります。リニアの静岡工区についてであります。 　知事が鈴木知事に替わられて、鈴木知事はリニアに対しては御理解をいただいているというふうに考えているところでございます。リニアが大きく動き出すということで、すごく期待をしております。私ども山梨も、これは山梨県の夢であります。 　ただ、現状、静岡工区の着手がまだ見通せていないというところでありまして、一刻も早く手をつけなきゃいけないと思っています。ＪＲ東海によりますと、静岡工区はほぼ全線トンネルということで、どうしても端からしか行けませんから時間がかかってしまう、八年かかるとも言われているんですが。ということは、手をつ

○中野国務大臣　中谷委員からリニア中央新幹線の御質問でございます。しっかり御指導、御指摘を踏まえて取り組んでまいりたいというふうに思います。 　御指摘の未着工の静岡工区につきましては、静岡県とＪＲ東海との対話を促し早期着工するということがリニア中央新幹線の早期開業に向けて非常に重要であるというふうに考えております。 　国土交通省の有識者会議におきましては、水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめました。また、これらの報告書に基づく対策の状況を継続的にモニタリングするための会議、これを今年の二月に新たに立ち上げまして、これまで五回開催をさせていただきました。 　この静岡工区のモニタリング会議を通じまして、ＪＲ東海の対策状況を継続的に確認をするとともに、やはり静岡県とＪＲ東海の協議に国土交通省も入って一層の対話を促すなど、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整えまして、一日も早い開

○中谷（真）委員　ここは、国土交通省には本当に前面に立っていただいてというふうに思っているところであります。来年度には手をつけるとか、こういったやはりスケジュール感も必要だと思っていまして、そこを是非早期に立てていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。水田活用直接支払いについて質問をしたいというふうに思います。 　以前、私の地元にも、当時、鈴木憲和副大臣に御視察をいただきました。私の地元というのは中山間地が多うございまして、そこでお米を作っていたわけでありますが、当時、政府の減反政策によって、ここでは米を作らずソバを作るようにと言われまして、そこでソバを作っているという現場を見てもらったんです。そこに五年に一度水をためるようにと言われても、今まで水を抜くためにいろいろやってきました。しかも、段々ですから、上から水を流したら下にいっぱい水が

○江藤国務大臣　先生のところに負けないぐらい中山間地ばかりの江藤でございます。 　六年目以降なくなることについて、不安の声をたくさん私も直接聞いております。 　この間の委員会でもお答えいたしましたが、水活については大変難しいかじ取りをいたしました。私、当時はまだ自民党の調査会長でしたけれども。とにかく、本省に会計検査院が入る、そして地方農政局にも入る、そして水田協議会、全国で百九十か所以上に検査が入ってしまう。このまま放置していたら、この水活の事業自体が不適切という判断を下される。そうなると、事業自体が中断してしまう。そして、これまで交付金を受領された方々が過去に遡って返還命令を受ける。そんなことになったら現場は大混乱ですから、何とかこれをしのがなきゃいけないということで、大変苦しい、苦しいところですよ。 　ですから、五年間で一回だけ、五年で一回ですよ。私の地元でも、すぐ水張りをしな

○中谷（真）委員　是非御検討をお願いしたいと思います。 　最後に、中山間地直接支払いについてお伺いをしたいと思います。 　これは私どもの地元でも大変ありがたいという声があります。まさに条件不利地における農業を守っていただいています。私はここに加算していってもいいかなというふうに思いますけれども。 　その中で、ただ、非常に過疎化が進んでいまして、人がいなくなってきています。これで集落協定のリーダーの方々とお話ししますと、活動継続が困難になってきているという声も聞いているところであります。また、草刈りが大変だとか、あと、書類が多くて非常に大変という声も聞いているところでありまして、来年度から新しい五年間が始まるということであります。これに対してどう対応するかというところを農水大臣にお聞きしたいと思います。

○江藤国務大臣　中山間地直接支払いについては、これから先どういう形であるべきかは、これから引き続き検討が必要だと思っております。 　来年度からは、集落協定から、ネットワーク化、統合を支援していきたいということで、ネットワーク加算、これをつける。それから、草刈りは大変なので、今、自動で草刈り、斜面でもできるのがありますから、リモコンでできるやつ。スマート農業化についても支援したいということにしております。 　しかし、現場では、今まで集落機能強化加算、これでずっとやってきた、これから突然ネットワークに移れと言われても困るという意見があることも聞いておりますが。その御意見を聞いて、この制度に残りたい、このままやりたいという方々については、当面の間、これでやっていただいても結構だという判断をいたしました。 　しかし、私、内容をよく精査しましたが、ネットワーク加算、それからスマート農業加算をつ

○安住委員長　ちょっといいですか。質疑が大幅に過ぎていますけれども。自民党の時間を削りますよ。（中谷（真）委員「もう大丈夫です」と呼ぶ）

○江藤国務大臣　ということで、中山間地域直接支払い制度は、根拠法に基づいて継続してまいります。

○中谷（真）委員　終わります。ありがとうございました。