予算委員会

お答え申し上げます。 　金融リテラシーにつきましては、旧金融広報中央委員会が三年に一度、十八歳以上七十九歳以下の個人を対象に、お金や金融に関する知識あるいは行動の特徴を把握するためにアンケート調査をやっております。 　直近の二〇二二年に実施された調査によりますと、金融経済教育を行うべきと思うと答えられた方が七二％いらっしゃいましたが、一方で、学校、大学、勤務先において金融経済教育を受ける機会があったけれども、それを受けたと認識している方の割合は全体の七％、これにとどまっております。 　この後者の調査項目は、日米比較が可能な項目になっておりまして、米国の場合は二〇％ということになっております。

こういった、必要性は感じているんだけれども実際はほとんど教育を受けていないというお声が大多数だったという結果なんですけれども、この結果を受けて、金融庁が感じている必要性、現在までの取組を教えてください。

お答え申し上げます。 　金融庁といたしましては、国民の金融リテラシーの向上、これを通じた各国民の金融面での厚生を高めること、このことには、関係省庁と連携をしつつ一層取り組むべきだというふうに考えております。 　したがいまして、昨年三月に国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的方針を閣議決定させていただきまして、金融経済教育を受けたと認識している人の割合については米国並みの二〇％とすることを政府目標として掲げております。 　その一環として、昨年四月にはＪ―ＦＬＥＣを設立いたしました。この機構におきましては、幅広い層に対して、ライフステージ、金融リテラシーの程度に応じた幅広い分野の金融経済教育を提供できる体制を整備しておりまして、この中で、学校現場に対しては、関係省庁等と緊密に連携をいたしまして、教材の公開や全国の学校への出張授業や教員向けの研修等の実施を進め

ありがとうございます。 　今お話がありました、昨年から始まった金融経済教育推進機構という枠組み自体は本当にすばらしいと思っていまして、と申しますのも、私が目指している金融教育の行い方なんですが、学校現場に丸投げではなくて、民間の方、例えば銀行とか証券会社とかファイナンシャルプランナーの方とか、そういう民間の方も入って、しっかり教える側の体制もつくった上で学校現場にというイメージがあります。 　なので、この枠組みの発想自体は歓迎すべきですし、ここに呼応した学校が手を挙げて、そこに出前授業をしているという取組も本当にすばらしいなと思うんですね。それは思うんですが、ただ、このままですと、関心があったり手を挙げる人にはその教育がつくんですけれども、そうではない人にはやはり知識がつかないという、日本人のリテラシーの差を埋めることにはつながらないと思っております。 　私が課題意識を持っているのは

御指摘はそのとおりでございます。 　日本のリテラシーが低いのは金融と、私は、もう一つ、医療だと思っているのですね。つまり、コロナのときにさんざん議論したんですが、お医者さんの言うことが理解できないという国民の比率は世界の中でもかなりトップに近くて、何でだろうかと考えてみると、大学入試に出ない、以上、おしまいみたいなところがあって、お医者さんになる人が大学入試に出ないから勉強しないなぞという、何か不思議なことも起こっております。 　この問題は、誰が教えるのということ、そして、何を教えるの、どのように教えるのということでございます。これはなべてそうなのですが、学習指導要領はどうするかということでございまして、現在、学習指導要領改訂の議論を行っておるわけでございますが、委員の御指摘もよく念頭に、誰が教えるの、何を教えるの、言ったとおりやったら大損したぜみたいなことになったら大変なことでありま

ありがとうございます。 　私も、この金融教育、本当に中身も大事と思っております。お金もうけだけを教えたいのではなくて、例えば税金の仕組みとか社会保障の在り方とか、お金を通した全ての社会の成り立ちを教えることが重要と思っています。それは、税金への意識の高まりにつながり、そして政治への関心の高まりにつながると思っています。これは、これからの日本を支えていく子供たちの主権者教育につながると思っております。 　なので、しっかりと金融教育を義務教育へ取り入れたいということを主張しまして、私の質疑に代えさせていただきます。 　ありがとうございました。

これにて田中君、丹野さんの質疑は終了いたしました。 　次に、平林晃君。

公明党、平林晃と申します。 　本日は、予算委員会集中審議における質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。 　早速、質問に入らせていただきます。 　石破総理大臣、今回の日米首脳会談、本当にお疲れさまでございました。やはりトップ同士が人間関係を築くということは大変重要である、このように感じたところでございます。世論調査にもいい影響が出たのではないかな、このようなことも言われているところでございます。 　とはいえ、今後、難しい局面が様々出てくるかとは思います。ですが、国際社会の平和、繁栄のため、そして我が国の国益を守るためにも、手を携えるところは携え、言うべきところは言う、このような形で日本を、世界をリードしていただきたい、このことを切にお願いを申し上げる次第でございます。 　このような思いを持ちながら、日米首脳会談につきまして幾つかお聞きをさせていただけたらと存

今回、改めて感じたことでございますが、アメリカが日本の技術力について高い評価をしているなということは強く認識をしたところでございます。 　そうしますと、量子コンピューター、あるいはＡＩ、半導体等につきまして、二〇三〇年度までに十兆円以上公的支援をするという枠組みをつくりまして、次世代半導体の量産に必要な法案を提出をいたします。そして、量子コンピューターにつきましては、世界最高水準の研究開発拠点を整備するとともに、国内サプライチェーンの強化に向けた研究開発支援を実施するということにいたしたいと思っております。 　これは国際競争が物すごく激しいのでありまして、日本とアメリカが組んでようやっと他国を凌駕できるかできないかというレベルだというふうに私自身認識をいたしておるところでございます。この点については、平林委員が高い見識をお持ちでありますので、御指摘をいただきながら、更によりよきを期して

ありがとうございます。 　先日、私、日本のトップリーダー的な研究者のお一人と懇談の機会をいただきました。その方は極めて高い技術力でプロジェクトを率いておられまして、であるからこそ、米国の超有名企業からもその技術を求める、こういう連絡が届いているということで、まさに今総理が御披瀝をいただきました、米国が高い評価をしているということは認識を共通するところでございます。 　その上でなんですけれども、日本の研究者、今、なかなか、残念ながら疲弊している部分もございます。この分野におけるエコシステムが成り立っていない部分もあるんじゃないかなというふうにも感じているところでございます。 　時間、研究費、将来のポスト、こういったものが非常に厳しい状況でありまして、そういう先輩研究者の姿を見ていると、若い人が博士号を取得することをちゅうちょする、こういうような状況になってしまっているところもございます