予算委員会

それでは言いましょう。 　米軍兵器への利用は、これはラピダスの幹部自身が語っているんですね。 　東会長は、二〇二三年の十月二十五日の内外情勢調査会での講演でこう言っています。重要な部分は何かというと国防の領域、そういう半導体を我々はまずはアメリカのお客さんに届けるということをしなければならないと。まさにアメリカの国防総省の思惑に経産省の幹部がぴしっとはめていくという、経産省の方針とぴったり符合しているんですね。 　二〇二三年の六月、経産省が作成した半導体・デジタル産業戦略にもこう書いてありますよ。極超音速ミサイル、地対地ミサイル、空対地ミサイルへの適用、高速移動可能な軍用偵察機、こういう文言が躍っているんですね。 　さらに、先月、二月の十日、我が党の議員団が北海道千歳市のラピダスを視察したときにも、同社幹部は、ＩＢＭとの契約の詳細は明らかにはできないと言いながら、軍事利用については

これまでも国会で御質問いただきまして、ラピダスが具体的に米国から国防用のチップの供給というのを打診されているとか、そういう話があるかというと、それはないというふうに繰り返し答弁を申し上げておりまして、現時点、直近の情報も確認いたしましたけれども、それはないということでございます。

私も事務方と、話を聞いていますけれども、そういう事実、先ほどの報道は知っていますし、さきの、今答弁ありましたように、昨年の委員会でもそういう形で答弁をさせていただいたということも承知をしております。そういう意味では、今委員がおっしゃられたような、利益がないからとかいう話ではないという判断をしております。

利益がないから、一般の企業というのは国防総省向けの受注はしたくない。そういう役割を日本の半導体、ラピダスが担わされるのではないかということなんですね。 　これでは、仮にラピダスが赤字になっても、アメリカの言うがままに、まさに思惑にはまっていくということになれば、辺野古のように、アメリカ言いなりの、まさに政府はこれを止めることができない、赤字を国民の負担にせざるを得ないということになりかねないと思います。日本のラピダスが作った半導体が組み込まれたアメリカのミサイルを、では、今度は日本が爆買いをするという構図にもなるんじゃないかと言わなければならないと思います。 　経済安保の名の下に、アメリカに従属し、特定の企業に際限なく国税をつぎ込んでいく産業政策では真の半導体支援にはならないということを申し上げて、私の質問といたします。

これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。 　次に、緒方林太郎君。

最後、二十分、よろしくお願いいたします。 　質問に入る前に、まず一言。 　昨今、財務省や財務官僚に対して嫌悪や憎悪をあおる風潮が少しあります。政党の幹部でこういうことをやる人がいたりするのを見ると、本当に残念でなりません。私は財務省の回し者でも何でもないですけれども、財務官僚が、財務省が心を折ったら、国益の損失だと思います。 　財務官僚に、見ているでしょうからお伝えしたい。批判されるときというのは仕事をしているとき、だからしっかりと頑張ってもらいたいということを一言申し上げて、質問に入りたいと思います。 　百三万円の壁について質問をさせていただきます。 　お手元にお配りしてあります資料、これは私の出した質問主意書への答弁ですが、百三万円の壁というのは何かというと、まず一つ目、本人の給与収入が百三万円を超えると税負担が生ずるため当該本人が就業調整を行う誘因となること。これが一つ目で

何ですかというのは、その個々の事情により異なるということが何ですかということですね。（緒方委員「はい」と呼ぶ） 　まさに、税負担が生じることが就業調整の誘因になることに関し、誘因が作用するか否かや、どのように作用するかについては、個々の事情により異なることから、お尋ねについて一概に申し上げることは困難であると答弁をしております。 　この個々の事情、これはまさに個々の事情ではありますが、個々の納税者の方の世帯の収入、資産の状況、世帯構成、年齢、さらには価値観などによって税負担の受け止め方が異なり得る、こうしたことを想定して、そうした記載をしているところでございます。

百三万円稼いだ方が非課税で百三万円の手取りになりました、これが百四万円になると、百四万円から百三万円引いて、一万円の部分だけ最低税率の五％が課されて九千五百円だ、だから手取りが百三万九千五百円になりますというのが、これがモデルスタイルですよ。何でこれで就業調整をしたくなるんですか、財務大臣。

そうした、まさに誘因という言い方をさせていただいていますけれども、まさに一つは、心理的な、税が課税されるということに対する誘因。そして、その誘因の受け止め方は、先ほど申し上げた個々の事情があって、それにかかわらず働き続ける方もいらっしゃるし、それは一つの、心理的なと言ってもいいのかもしれませんが、誘因として、そこで一つ調整をされるという方もおられるというふうに考えております。

それだと、仮にそのような誘因が働くのであれば、累進課税で税率が上がるポイントは全て解消しなくてはいけない壁というふうにみなされてしまうわけですよね。そういうことになりませんかね、財務大臣。