予算委員会

それでは、順番に簡潔にお願いいたします。

先ほど申し上げたように、スケーラビリティーの観点から、国が本当に細かいところまで手を届けていくというのは非常に難しいと思います。 　ですから、やはり県であるとか市町であるとか、そういうきめ細かいところを活用できるようにしていただくのがいいんじゃないかと思います。

国からの発信ということになるんですけれども、先ほどと重複しますけれども、やはり適切な価格取引が重要だということは国からもいろいろな場面で訴えてほしいというふうに思いますし、県からもそういう発信も必要だというふうに思います。 　もう一つは、重複しますけれども、要するに、我々生活する者に対しての、値段が高いということに対するそういうマインドを変えていく、そういった取組も発信いただければなというふうに思います。

ありがとうございます。 　我々経済団体に対してそういうような分かりやすく説明していただいたら、我々は下部組織に対して丁寧に説明し、また、そういう意見を吸い上げた上でまた上層部等に展開していくというような、循環をこうやって回していくことによって理解が深まり、また、いいものができていくんじゃないかなという具合に思いますので、是非我々を活用していただけたらという具合に思います。

まずは、市としても、しっかりと商工会議所と先ほど申し上げましたように連携する中で、その支援に向けて、申請に向けて事業者の皆さんを支援していくというのは、これは大変重要で、引き続きやっていきたいと思います。 　一方で、制度については、目的を明確にし、かつその中で自由度を最大限上げていく、そして使いやすいような制度設計をしていただくと大変助かるのではないかというふうに思います。

以上で終わります。ありがとうございました。

次に、三木圭恵君。

ありがとうございます。日本維新の会の三木圭恵でございます。 　本日は、意見陳述に皆さんお越しいただいて、御出席いただいて、本当にありがとうございます。 　私、兵庫県の方から来たんですけれども、皆様方の御意見をお伺いしていると、やはり、東京一極集中、地方分権が必要だ、皆様方、働いている方々の賃金のベースアップ、そして処遇の改善、女性が活躍できる社会、やはりそういったことに皆様御言及なさってこられたと思います。 　湯崎知事にお伺いをしたいんですけれども、まず、湯崎知事がおっしゃっていた、東京一極集中をしているのだ、地方分権を進めていくべきだ、地方財源の総額は確保していってほしいというような御要望がございました。 　その中で、やはり地方分権を進めていくためには、補助金をもらえばそれにひもづいていろいろな規制が起きてくる、そして、指導や勧告、許認可、そういった問題が様々、規制という名の下に

規制緩和とそれから分権というのは微妙に違うと思うんですけれども、分権という観点で言うと、これは大きく言うと、やはり、基本的に国内の課題については地方が担うという、国と地方のこの大きな役割分担の見直しですね。道州制というのが近頃ほとんど議論に上らなくなっているんですけれども、我々広島県としては、中経連さんとも一緒に、やはり道州制的な、大幅に地方に権限を、権限を移譲するのではなくて、適切なガバナンススコープに応じた権限の再配分を行うべきだと。 　つまり、例えば、今、予算にしても、財務省が最終的に取りまとめていますけれども、百兆円を超えるような予算のそんなきめ細かいところまで、これは財務省に失礼ですけれども、全部見るというのは、これは事実上難しいと思うんですよね、そんな二百人か三百人ぐらいの体制で。 　それをやはり、もっときめ細かい把握をした上で効果を測るとか、そういうことの設計とかも、それ

ありがとうございます。 　規制緩和と権限移譲、地方分権はちょっと違うのだというのは、まさにそのとおりだとは思うんですけれども、許認可の部分においては、やはり規制緩和、こういった許認可を県が下ろしていく、独自のそういった実情に合わせたものをやっていくという意味ではやはり大切なことなのかなというふうには思っています。 　そこで、一点、ちょっと細かい政策になるんですけれども、細かいというか、一つの政策になるんですけれども、ライドシェアについて、広島県の方でも今後導入されていくと思うんですけれども、これについては今の現状に御満足かどうかというのを少しお聞かせいただけますでしょうか。