予算委員会

○石破内閣総理大臣　そのような決めつけの議論というのは本質をそらすと思いますが、あえて申し上げれば、能登半島のあの地震というものを考えたときに、予備費では対応できないということを考えれば、それは昨年の補正の規模を超えるということは間違いないという確証はございました。

○本庄委員　それが何で超えるという根拠になるんでしょうか。予備費の金額は決まっていたんですか。昨年並みの予備費を積むという前提であれば理解しますが、そこも決まっていないのであれば、補正予算の、経済対策の全体像というのは私はまだ分からなかったと思います。 　それで、政府参考人に伺いたいんですが、十月四日の経済対策の指示、そして衆院選の公示日、石破総理の発言、そして十一月の二十二日に経済対策の決定、こういう過程の中で、今回の国費十四兆円という数字が固まったのはいつですか。お答えください。 　政府参考人です。内閣府か財務省か分かりませんが、いずれかお答えください。それから、総理に報告をいつしたのかも教えてください。 　内閣府に通告をいたしております。内閣府は財務省かもしれないと言っていましたが、いずれにしてもお答えください。（発言する者あり）

○安住委員長　ちょっと速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○安住委員長　速記を起こして。 　加藤財務大臣。

○加藤国務大臣　若干、流れだけ言わせていただきますと、十月四日に経済対策策定に係る総理指示がありました。十月九日に各省から内閣府への施策登録、これが期限が出されました。その後、政府内において調整を進めさせていただき、そして、十月末から逐次、総理にも検討状況を御説明させていただき、最終的には十一月の二十二日に経済対策を閣議決定した、そして二十九日に概算を出したということでありますから、十三・九兆円という意味においては、十一月二十二日の経済対策、これをもって決定した、こういう流れになっています。

○本庄委員　十月十五日の公示日の段階では数字は分からなかった、規模ありきの御発言だったということですね。 　官房副長官の青木さんが、総理の発言の翌日にこういうふうにおっしゃっているんです。これから具体的な施策を積み上げ、昨年を上回る規模としていく予定となっている。これは十六日の官房副長官の公式の記者会見の発言です。 　総理、もう一回確認します。 　この十五日の公示の段階では、十三兆を上回る十四兆だという積算はなかったということですか。いかがでしょうか。

○石破内閣総理大臣　積み上げはございません。 　めどとして申し上げましたが、何度も申し上げていますが、デフレからの脱却、デフレに戻らないためにはそれなりの規模は必要だということ、そうすれば、昨年を上回る規模になるというめどを立てるのはむしろ当然のことだと私は思っております。（発言する者あり）

○安住委員長　御静粛に。

○本庄委員　それは結果論、結論ありきで、積み上げではなくて、積み上げただけでしょう。積み上がっただけじゃないですか、総理。 　これは、十四兆円の今回の補正予算の数字、規模の根拠なんですね。非常に重要な問いです。私は、野田代表にも、そして昨日の酒井議員にも総理が明確に答えてこられなかったということを非常に残念に思っていますし、やはりこれは規模ありきの経済対策、補正予算だったんだなというふうに考えざるを得ません。答弁は求めません。次の質問に行きたいと思います。 　では、どうぞ。

○石破内閣総理大臣　決めつけて答弁を求めないのはおかしくないですか。 　それは、先ほど来申し上げているように、積み上げは必要です。まず規模感、それは、デフレに戻らない、そして震災対策ということで、規模感を申し上げ、その後に申し上げたのは、その後に積み上げて、必要な施策を積み上げるということを同時に申し上げておるところでございます。 　そこにおいて、御党がいろいろなことを決めつけられますが、これがかくかくしかじか無駄であるということを是非おっしゃっていただいて、御審議に供していただきたいと思っております。