予算委員会

○本庄委員　二つ申し上げておきますが、まず、事業ベース、事業ごとだとかテーマごとということは何も決めていませんよね。これは基金について書いてあるんですよ。皆さん自身が決めたルールですよ。基金についての成果目標ですよ。事業ごとなんてどこにも書いていませんよ。宇宙戦略基金という基金としてどうなのかということですよ。事業が変わればまたつけられるといったら、どんどん増えていくじゃないですか。それでいいんですか。意味がないじゃないですか、この基金のルール、そうしたら。 　それから、三年分だという枠からははみ出ていくんじゃないですか、もう三年分確保されているんですから。これは、六年分に手をつけようとしているんですよ、まだ二年目なのに。全く骨抜きになっているというふうに私は思います。 　その上で、総理はさっき、宇宙基金について、検証成果があるとおっしゃいましたね。 　そこでちょっと確認をしたいんで

○竹村政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省で措置した分については、令和五年度末時点での支出額は約十四万円、残高は約二百四十億円となっております。 　また、本年十一月には、国会に対して、令和六年度末時点での見込額として、支出額は二十四億円、残高は約二百十六億円と報告させていただいております。 　なお、令和五年度補正予算分については、全てのプロジェクトの公募を完了しておりまして、今年度中にはほぼ全額について資金需要のめどがつく予定でございます。

○本庄委員　文科省と経産省も答弁してください。

○堀内政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省で措置した分につきましては、令和五年度末時点での支出額は八十七万円、残高は千五百億円となっております。 　また、本年十一月には、国会に対しまして、令和六年度末時点での見込額として、支出額は百五十億円、残高は千三百五十億円と報告させていただいております。 　なお、令和五年度補正予算分につきましては、全てのプロジェクトの公募を完了しておりまして、本年度中にはほぼ全額について資金需要のめどがつく予定でございます。 　以上でございます。

○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省で措置した分については、令和五年度末時点での支出額は七十三万円、残高は千二百六十億円となっています。 　また、本年十一月には、国会に対して、令和六年度末時点での見込額として、支出額は百二十六億円、残高は千百三十五億円と報告させていただいております。 　なお、令和五年度補正予算分、経産省分千二百六十億円については、全てのプロジェクトの公募が完了しており、今年度中にほぼ全額について資金需要の目途がつく予定でございます。

○本庄委員　お聞きのとおり、たっぷり残っています。それからようよう出して、ようよう採択したというのが関の山で、とても検証できるような状況ではないと私は思います。 　総理、検証結果はあるとおっしゃいましたが、本当にあるんですか。もう一回答弁してください。

○石破内閣総理大臣　執行状況については、十一月二十二日、国会に報告をいたしております。執行状況についての国会報告が十一月二十二日。また、成果指標等に関します基金シートの作成、公表、こういうことを行いまして、透明性の向上を図っておるところでございます。十分でないところは今の委員の御指摘に沿うところもあろうかと思いますが、私どもとして、執行状況につきましては国会に御報告を申し上げております。 　これが単にエントリーするためのお金として千億積みましたというようなものだとは私は理解をいたしておりませんで、これは、補正に頼ることなく本予算で、きちんとした積算の下に、よりそういうものを積み上げていく努力はしていかねばならないと思っております。

○本庄委員　総理は成果の検証があるとおっしゃったんですね。支出の状況だとか指標だとか、そういったことではありません。 　その成果の検証を、国会、この委員会に出してください。委員長、よろしくお願いします。

○安住委員長　理事会で協議をします。

○本庄委員　本予算中心でやっていきたいという総理の姿勢は、私も評価します。今年度からやりましょうよ。この補正、来年度に回して、来年度の予算委員会で審議することもできますよ。慌てる必要はないと思いますということだけ申し上げておきたいと思います。答弁は要りません。 　半導体の方に移りたいと思います。 　今回の経済対策の大きな柱として、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームというものが導入されました。私も半導体の重要性は理解しているつもりです。これからの日本にとって、最も重要な産業の一つだと思います。一方で、これまで失敗してきたという経緯もあり、この点もよく踏まえて、この国策とも言える政策を進めていく必要があるというふうに思います。 　非常に大きな事業規模、今後十年で五十兆円超の官民投資、この根拠は私はよく分かりませんが、これが根拠があると仮定しましょう。その上で、二〇三〇年度まで、つまりあと七