予算委員会

問題になる前に何とかしようというものですので、是非前向きに御検討いただけたらなというふうに思います。 　次に、このボランティア活動に参加するようになって、現場の役所の手続にもついていくようになりました。そのときに、遺骨収容する際の手続の明確化をしていく必要があるんじゃないかというふうに感じております。 　土地所有者の許可書と、場所によるんですが、埋蔵文化財の発掘の届出というのが必要になっているというルールがあります、現状。しかし、役所の各担当部署では遺骨収集を前提とした手続がないために、役所に振り回されるケースが多いんですね。 　例えば、ある市では、道路工事施行承認申請書を求められたりとか、これは道路法に基づき必要という説明を受けるんですけれども、埋蔵文化財発掘の届出は二か月以上前に提出する必要があり、調査対象を見つけて、土地の所有者の許可も取れて、二か月以上たたないと調査ができない

お答え申し上げます。 　委員の御指摘につきましては、沖縄県のことかと存じますが、国外とは異なりまして、沖縄県での遺骨収集につきましては、戦後間もなくから沖縄返還までの遺骨収集の取組も踏まえまして、発見される御遺骨の状況に応じて、厚生労働省と沖縄県が役割を分担して進めさせていただいているということでございます。 　沖縄県におきましては、県民などからの情報によりまして地表付近で発見された御遺骨などにつきましてはボランティアの方と連携をして取り組んでおり、ボランティアの方が地権者を含む地域の関係者の理解を得ながら遺骨の調査、収容を行うことができるように、御遺骨を調査するに当たっての留意事項でありますとか、遺骨収集、発見のフローチャートといったものを作成をいたしまして、手順でありますとか留意事項について、ボランティアの方あるいは関係行政機関等に周知を行っているということで承知をしております。

本当に、先ほど申し上げた一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会、こういったところが別に虎ノ門にある必要はなくて、現場が一番多くある沖縄県とかに置いて、こういった事務手続を全部ここが引き受けます、ボランティアの方は現場に出てもらって収集してもらう、そういった形にしていく方が現場はスムーズに動くかと思いますので、こういったことも是非検討していただけたらなというふうに思います。 　最後に、遺骨収容するに当たり、情報のための予算なんですけれども、これも急遽七億の予算がついたりとか、すごく、現場に出るだけでいろいろな情報が取れるんですよね。こういった七億というのは余りにも、どういったものに、情報収集にお金をかけているのか、この内訳も教えてください。

厚生労働省岡本大臣官房審議官、時間が来ておりますので、簡潔に。

お答え申し上げます。 　御指摘の七億ということで、ちょっと、それが広報の経費全てということではないかと存じますが、先ほどお話をしましたように、身元を特定する対象を、以前は遺留品がある方というふうに限っておりましたが、その後、全ての地域においてそういった身元特定をさせていただくということで、広く全国の御遺族に呼びかけるための経費といったものを含めて、広報活動に取り組んでいるところでございます。 　御指摘もいろいろ踏まえまして、引き続き、効率的で効果的に効果が上がるように、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

是非効率よくやっていただきたいと思います。 　この状況ではなかなか納得できないので、この現状を鑑みて、超党派で遺骨収集議連を立ち上げたいと思いますので、是非多くの方に御賛同して参加いただけたらと思います。 　質問を終わります。

これにて奥下君の質疑は終了いたしました。 　次に、岡野純子さん。

皆さん、おはようございます。国民民主党の岡野純子と申します。 　昨年議席をお預かりいたしまして、今日が初めての質疑でありまして、不慣れゆえに御迷惑をかけることがありませんように、しっかりと進めていけるように努めてまいりますので、明快かつ簡明な、そして前向きな御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、まずは高額療養費の負担の引上げについて伺ってまいります。 　御承知のとおり、この制度は、高額な治療を受けた場合に患者の負担が重くならないよう、年齢や年収に応じて一月当たりの医療費の自己負担に上限を設けているものであり、長期にわたり療養する人のセーフティーネットとして国民のよりどころとなっている制度であります。昨年十一月、その限度額が引き上げられる旨が示され、制度に頼って治療されている当事者を中心に不安の声が広がっています。 　それらを受け、先週末の報道では見直しの方向が示され

昨日、患者団体の皆様方と直接お会いさせていただきました。多くの署名とともに、大変重い切実な声の数々をいただいたというふうに感じております。 　そして、その率直な御意見の中から、特に、長期にわたって治療を余儀なくされておられる方々にとって今回の見直し案は大変厳しく感じているといった声であったり、また、多数回該当の限度額については引上げを行うべきではないといった御意見であったり、また、毎月のように治療を受けておられる方でなく一度に高額な薬剤の数か月分のお薬の処方を受けていらっしゃる方、そういった方もちゃんと御負担を考えた配慮がなされるべきだなど、様々な御意見をいただいたところでございます。 　先ほど申しましたように、一方で、国民皆保険の維持と保険料の軽減は重要だというふうな認識も示していただいておりまして、こうした数々の重い御意見を踏まえまして、将来にわたってこの制度を維持しながら、長期に

ありがとうございます。 　今大臣おっしゃいましたように、これは、医療制度をどう持続可能にしていくのか、現役世代の負担を減らして、医療費を抑制するにはどうすればいいのかという、そういった話の延長に出てきたものであります。ほかでもない命に直結する内容ですから、改革には国民の納得感というものが必須だと私は考えます。 　今回、この高額療養費の負担引上げ案についての、医療改革の全体像の中における位置づけというものが見えにくいように思っています。位置づけや改革の順序を明確にし、制度を変えるときには、これに限ったことではありませんが、それぞれに当事者がいるわけですから、その当事者の声を丹念に聞いて、納得感のある進め方をすべきと考えますが、いかがでしょうか。