予算委員会

それぞれに貴重な広島の御意見をいただき、ありがとうございました。 　次に、実は私、常任委員会は衆議院の総務委員会に所属をしておりまして、地方自治、そして公務員の皆さんのことも担当しているわけでありますが、人材確保について、今日皆さんからの御意見の中にも多数ございましたが、特にＤＸ人材の確保について、芦谷会長からも、高度専門人材の育成、そして地方への流れをという話もありましたが、これは湯崎知事と高垣市長にお伺いをしたいと思っておるんです。 　本当に、ＤＸの人材が不足をしているという状況が大きくあると思っています。東京だからといって余っているわけではないというような状況だとは思うんですが、これを地方に持ってくると、行政のＤＸという声がよく聞こえてきますけれども、その人材がいない、そして、県、さらには市町村に下りていくと更にいない、ただ、施策だけはどんどんどんどんやってくれというふうに下りて

今、広島県では、市町と連携をいたしまして、デジシップという仕組みをつくっております。これは、県と市町で共同のデジタル人材をプールするという形ですね。それで、県と市町を移動しながら、人材育成も含めて、市町も、独自で採用するのは難しいけれども、プールして、採用することによって適切な人が配置されるということをやっています。 　なおかつ、今、我々、情報職というのもつくりまして、そこのスキルマップというのも作りまして、どういったスキルが必要なのかということをやり、県独自の、これは国家公務員に準拠しない給料表も作って、ですから、ちょっと高くなるということになりますけれども、市場競争力のある給与を払って確保していくというようなことを取り組んでいます。 　我々としては、もちろん、こういった取組、財政的にも、お金もかかる側面もありますから、こういう取組に対して御支援をいただけると、これは非常にありがたい

もうＤＸ人材は、恐らくどの分野でも必要で、実は争奪戦が始まっているんだというふうに思っています。 　これまで地方自治体も、ある意味、ＤＸを進める上で、ベンダーにお願いして、そこで開発してもらうということが多かったわけでありますけれども、なかなかそれも思うように進まないような時代にもなってきていると思いまして、内部でそういう人材を育成していくという取組が多分大変重要だろうと思います。 　ＤＸ人材も、いろいろ、まず、仕事の仕組み、あるいは仕事のやり方自体を変えていくというような人材も要りますし、それをプログラミングするような人も要る、あるいは、どういうふうに変えていったらいいかというようなデザイナーも要るということで、そういう人たちが共に連携しながら物を進めていくというのが必要だと我々は思っていまして、そういう意味でいうと、経験者を採用する中で、グループを組みながらそれぞれの取組を進めてい

ありがとうございます。 　非常によい取組だと思いますので、まさに好事例の全国展開へつながるような成功事例にしていただきたいなというふうに思います。 　時間もなくなってまいりましたので、あと一、二問で終わらせていただきたいと思います。 　これも湯崎知事と高垣市長にお伺いしたいと思います。 　今日の地元紙で、会計年度任用職員の問題が取り上げられておりました。会計年度任用職員。 　ここ三十年で公務員というのが四十万人減らされて、一時期、公務員をたたいておけばいいんじゃないかというような社会の風潮もありましたが、そのことによって本当に人材が不足をしている、ＤＸ人材だけじゃなくて、土木人材含めて、人材が集まらなくなってきているという状況があると思っています。 　その中で、今、県としても、それから市としても、会計年度任用職員の活用というか、これを、できれば私は正規にどんどん、できる限り変え

会計年度職員については、今様々な処遇の改善ということが進んでおりまして、いわゆるボーナスみたいなことも含めて進んでいるんですけれども、これはもちろん多用すると問題があると思います。 　一方で、一定のスキルというか、いわゆる正規の職員でやらなければいけないものなのかどうかということも含めて、やはり仕分をした上で、適切に会計年度職員ないしは正職員を配置をしていくということが必要ではないかと考えておるところです。

働き方改革が求められる中で、正職員も、そして会計年度任用職員の処遇の改善というのは、これは大変重要なテーマだと思っています。とりわけ会計年度任用職員については、ここ二、三年だったでしょうか、相当に処遇改善もされてきました。 　そういう中で、我が市においても、専門職を含めて相当数の会計年度任用職員がいるという状況の中で、そうであれば正職員にしてもいいではないかという議論も当然そこから出てくるところです。 　そのためには、やはり仕事が、本当に正職員がやるべき仕事なのか、会計年度任用職員の皆さんにお願いする仕事なのか、そういう仕分をする中で、任用について、今後、様々な検討が必要なテーマではないかというふうに思っているところです。

ありがとうございます。 　やはり、もうどこに行っても今人材がいないという、これは民間も公務員も含めて、そんな日本になってきていますので、しっかりＤＸを活用しながら、人材の確保、そして事業がしっかりと回るようにやっていただければというふうに思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

次に、平林晃君。

公明党、平林晃と申します。 　本日は、四人の陳述人の皆様、本当にお忙しい中、このような場を持っていただいておりますこと、心から感謝を申し上げます。また、関係の皆様にも心から感謝を申し上げます。 　様々、もう本当に議論がなされてきたところですけれども、私の方からも、核兵器禁止条約の締約国会議オブザーバー参加に関しまして、大野会長からも話もありましたし福田委員からもありましたので、一言申し上げたいと思うんです。 　私どもの斉藤代表から、政府に対しては再三にわたって、石破総理に対しても直接、様々なチャネルを使ってオブザーバー参加を求めているところであります。また、一昨日も、東京の議員会館におきましてＮＧＯ団体が会合を開きまして、その場におきましても、斉藤代表が、オブザーバー参加を改めて求める、こういうことも明言をしているということでございます。 　また、先ほど高垣市長がおっしゃられました

ありがとうございます。 　エネ基のお話ですけれども、これまでの第六次のエネ基におきましては、電力需要が減るという中で、今後のエネルギー供給をどうするかというような論点で進められてきたわけでありますけれども、今回、七次のエネ基については、データセンターであったり半導体工場の増加に伴うエネルギーが増加する中で、エネルギーをどう賄っていくかということがベースになって議論されているという具合に思っております。 　特にこの中国地域は、今後、エネルギーの増加という面においては、北海道それから東京に次いで伸び率が高いという地域にあるということで、我々にとっても非常に関心のあるところであります。 　今回のエネ基においては、これまで原子力においては可能な限り低減するという状況であった中で、今回は利用を促進するという状況に変わってきたというのは、我々にとっても非常に前向きな議論がなされるようになったかな