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予算委員会

予算委員会の発言46437件(2023-01-27〜2026-03-13)。登壇議員1276人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 予算 (169) 国民 (75) 価格 (55) 年度 (53) 総理 (51)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
安住淳 衆議院 2024-12-10 予算委員会
○安住委員長 ちょっと速記を止めてください。     〔速記中止〕
安住淳 衆議院 2024-12-10 予算委員会
○安住委員長 速記を起こして。  加藤財務大臣。
加藤勝信 衆議院 2024-12-10 予算委員会
○加藤国務大臣 若干、流れだけ言わせていただきますと、十月四日に経済対策策定に係る総理指示がありました。十月九日に各省から内閣府への施策登録、これが期限が出されました。その後、政府内において調整を進めさせていただき、そして、十月末から逐次、総理にも検討状況を御説明させていただき、最終的には十一月の二十二日に経済対策を閣議決定した、そして二十九日に概算を出したということでありますから、十三・九兆円という意味においては、十一月二十二日の経済対策、これをもって決定した、こういう流れになっています。
本庄知史 衆議院 2024-12-10 予算委員会
○本庄委員 十月十五日の公示日の段階では数字は分からなかった、規模ありきの御発言だったということですね。  官房副長官の青木さんが、総理の発言の翌日にこういうふうにおっしゃっているんです。これから具体的な施策を積み上げ、昨年を上回る規模としていく予定となっている。これは十六日の官房副長官の公式の記者会見の発言です。  総理、もう一回確認します。  この十五日の公示の段階では、十三兆を上回る十四兆だという積算はなかったということですか。いかがでしょうか。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-12-10 予算委員会
○石破内閣総理大臣 積み上げはございません。  めどとして申し上げましたが、何度も申し上げていますが、デフレからの脱却、デフレに戻らないためにはそれなりの規模は必要だということ、そうすれば、昨年を上回る規模になるというめどを立てるのはむしろ当然のことだと私は思っております。(発言する者あり)
安住淳 衆議院 2024-12-10 予算委員会
○安住委員長 御静粛に。
本庄知史 衆議院 2024-12-10 予算委員会
○本庄委員 それは結果論、結論ありきで、積み上げではなくて、積み上げただけでしょう。積み上がっただけじゃないですか、総理。  これは、十四兆円の今回の補正予算の数字、規模の根拠なんですね。非常に重要な問いです。私は、野田代表にも、そして昨日の酒井議員にも総理が明確に答えてこられなかったということを非常に残念に思っていますし、やはりこれは規模ありきの経済対策、補正予算だったんだなというふうに考えざるを得ません。答弁は求めません。次の質問に行きたいと思います。  では、どうぞ。
石破茂
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-12-10 予算委員会
○石破内閣総理大臣 決めつけて答弁を求めないのはおかしくないですか。  それは、先ほど来申し上げているように、積み上げは必要です。まず規模感、それは、デフレに戻らない、そして震災対策ということで、規模感を申し上げ、その後に申し上げたのは、その後に積み上げて、必要な施策を積み上げるということを同時に申し上げておるところでございます。  そこにおいて、御党がいろいろなことを決めつけられますが、これがかくかくしかじか無駄であるということを是非おっしゃっていただいて、御審議に供していただきたいと思っております。
本庄知史 衆議院 2024-12-10 予算委員会
○本庄委員 御自身の御発言ですから御自身が一番よく分かっていらっしゃると思いますが、十三兆を超えるという裏づけは公示日の段階ではなかった、ただ、そうかなという中で、上回るということはおっしゃった、このように私は理解をいたします。あとは見ていただいている方の御判断だと思います。  次に、基金についてお伺いをしたいと思います。特に、宇宙基金ですね。  まず、先ほど、午前中も我が党の重徳議員がこの宇宙基金を取り上げました。それも含めてお尋ねをしたいと思います。  まず、総理は、この宇宙基金の補正予算としての緊要性について、るる力説をされていましたね。緊要性というよりも必要性というふうに私には聞こえましたが、いずれにしても、財政法二十九条は緊要性だけではありません。予算作成後に生じた事由、これに基づいて緊要となった経費だということです。  これも踏まえてお答えをいただきたいんですが、この基
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城内実 衆議院 2024-12-10 予算委員会
○城内国務大臣 本庄委員の御質問にお答えします。  令和七年度当初予算の概算要求後、宇宙分野の周辺産業に関して大きな状況の変化が生じました。  例えば、具体的に申し上げますと、米国企業による世界最大規模のロケットの実証試験が成功したり、あるいは、米中において官民による衛星コンステレーション構築が急激に進むなど、国際競争が更に激化しております。また、国産ロケットの海外受注、これは数年前ですと数年に一回ぐらいの受注なんですが、相次いで実現するなど、世界からの我が国に対する打ち上げニーズも増加し、宇宙輸送等の競争力強化を急ぐ必要があるので、可及的速やかに予算措置を行う必要が生じたことから、今般の補正予算へと計上したものであります。  以上です。