予算委員会

改めまして、国民民主党の福田玄でございます。 　選挙区は地元広島二区でございまして、広島でこのような意見陳述の機会に恵まれたこと、改めて御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　私、昨年の十月に、第五十回の衆議院選挙で当選をさせていただきました。私たち国民民主党は、手取りを増やすという政策を掲げて、選挙戦、躍進をさせていただいたわけでありますが、やはりその意味は、今の国民経済、特に地方の経済、生活が疲弊をしているということに主眼を置いた政策を幾つも組み立ててまいったわけでございます。 　その中で、今大きな議論になっておりますのが、百三万の壁を私たち国民民主党は百七十八万円まで拡大をしたい、そしてもう一つは、ガソリンの暫定税率廃止ということで、この政策に力を今まさに注いでいるところでございます。 　その中で、この百三万の壁については、令和七年度予算では百二十三万円までとい

まず、所得を上げて経済の好循環をつくっていくという観点からいうと、こういった実質的な所得が上がるという政策というのは非常に重要かというふうに思っております。 　一方で、私の資料の十一ページを御覧いただければ、先ほどお示しした円グラフですけれども、実際に、広島県の財政を見ますと、一兆円ぐらいが我々の予算規模なんですけれども、そのうち、実質的に我々が自由になるお金というのは九百二十九億円。その中から、公共事業費であるとか、あるいは私立学校の支援とかを行っておりますので、そういったことはほぼほぼ経常的に必要なもので、残りは五百五十億円ぐらい。 　この中で、百七十八万円で、この財源の手当てがないと、それはガソリンもそうなんですけれども、財源の手当てがないと、このうちの半分ぐらいがすっ飛ぶということになるわけですね。これはあり得ません。なので、その財源をきちんとやはり手当てしていただいた上で、そ

手取りを増やす、いいフレーズだなというふうに思います、分かりやすくて。 　それで、今議論されています百三万の壁というところなんですけれども、むしろ連合としては、百三万の壁より、ほかに壁がいっぱいありますよね。百六万の壁も百三十万円の壁もあるということなので、こうしたことも含めて議論が必要ではないかということ。 　先ほど意見の中で言いましたけれども、私は、十年後、二十年後、三十年後を見据えた、人口減少社会を見据えたやはり将来のビジョンを描いて政策をつくってほしい、そんな発言をしたんですけれども、まさにそれなのですね。将来の税の在り方とか、社会保障の在り方とか、ここも、昭和にできた仕組みがいまだに残っているということなので、変えるべきだと思いますが、百三万だけにこだわる必要もないと思いますし、皆さん働いて、しっかり税を納めてもらう、社会保障も納めてもらう、それを今すぐできないとしても、でき

百三万円の壁について、中経連として議論をしていることはないんですけれども、私個人の考えとして、この百三万円の壁の問題は、現役世代の可処分所得の増加であるとか働き控えの抑制を図る措置として議論がされているという具合に思っております。 　また、この問題は、年収の問題にとどまらず社会保険に関する議論も含められており、国民の負担軽減の税収減による財政への影響を総合的に視野に入れながら、税、財政、社会保障の問題を時代に即して一体的に解決すべく、今後も与野党で議論をしていただければという具合に思っております。 　以上です。

この問題は、いずれもその財源をどこに求めていくのかということに最終的には帰着すると思うんですね。 　今、様々なサービスも一方で求められてきました。言うならば、ベーシックサービスというものが大変重要な位置づけになってきました。実は、昨年デンマークを視察することができたんですけれども、高福祉・高負担の国でありますけれども、ウェルビーイングは非常に高く、しかもＤＸが進んでいる。投票率は九〇％国政選挙においてもあるというような国でした。言うならば、税とその使い方というものが国民の信頼を得ているというような国だったと思います。 　これは、税の問題に対して国民に非常に関心を与えるという意味からして、大変重要なテーマだと思いますけれども、どのような国を目指して、その財源をどういう形で見出すのかというのをやはり国会の先生方にはしっかりと考えていただきたいなというふうに私は思っているところです。

貴重な御意見を承りまして、ありがとうございました。 　次に、これは大野会長からもございましたが、それぞれの皆さんにお聞きしたいと思いますが、やはり、ここ広島での公聴会ですので、核兵器廃絶に向けての取組についてお伺いをしたいと思います。 　今、この三月の締約国会議にオブザーバー参加という議論が、国会の中でも様々な声が聞こえてきているところではございますが、やはり、広島そして長崎からこの声というのはより大きく上げていかなければいけないと思って私も国会の中で取り組んでいるところではございますが、県としても、そして基礎自治体、市としても、そして、労働界、経済界、それぞれにやはり広島からの声というのがあるかと思いますが、今までやってきた取組と、それから何か御希望というものがあれば、それをお伺いしたいと思います。

私は、前回の核兵器禁止条約の締約国会合に出てまいりまして、パネリストとしても発言をいたしました。主に被爆者支援についてでありますけれども、そういった日本の経験というのは貢献できることが非常に多くあると思いますし、それから、もう一つは、やはり橋渡しをまさにしていかなければいけないというときに、お互いの議論を聞いていかなければいけないと思います。 　そういう意味で、日本の果たす役割というのは非常に大きいと思いますので、これは、我々としては常に、常にというか、もう何度もお願いをしているところですけれども、最終的には署名、批准をしていただきたいということと、それから、それがなかなか急には難しいという現実もありますので、オブザーバー参加をしていただきたいというふうに思っております。

平和の取組ということで見れば、連合として、全国の仲間とともに、平和四行動というのがありまして、これは広島、長崎を中心に、沖縄と根室というそれぞれの拠点で平和活動を全国の仲間でしています。広島でも二千人ぐらいの皆さんに集まってもらってそういった取組をしているんですけれども、今年は八十年という節目になるので、特に、被爆された方が八十年たっているということで、恐らく証言できる人がこれからいなくなる世界が来るということでありますので、その証言を引き継げる、そういった取組もやっていかなければならないと思います。 　そうした意味では、今、全国に高校生平和大使ということで、連合もそこに関わって、選考しながら活動を一緒にやらせてもらっています。そういったところに対しまして、物心両面で、お金も含めての支援もしてきてもおりますし、被団協に対しても、そういった支援をしてもらいながら一緒に活動しているということ

ありがとうございます。 　中経連としてこの問題を議論したということがないので、中経連としての考えということはなかなか難しいということを思っております。 　また、中経連は中国五県の経済界を代表する団体であって、この問題について、いろいろな考え方がある中で、中経連として答えるということはなかなか難しいので、この問題については意見を控えさせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

我が市は、非核兵器平和都市宣言をして、実は今年四十年になります。昨年の被団協のノーベル賞受賞というのは大変大きなインパクトを与えたものだというふうに思っていまして、今年は何らかの取組もしていかなければいけないなというふうな意識を持っています。 　そういう中で、やはり、未来を変えるのは若者であるという視点から、若者とともにこの問題にどういうふうに正面からぶつかっていくのかということが大変重要ですし、それと、広島というのは、ある意味でいうと、大変立場が難しい。国の立場と、それと広島市あるいは広島県の立場の違いというところがあります。そういう中で、市民社会に向けていかに訴えていくのかというのが我々の役割ではないかなというふうに思います。 　希望からすれば、国においてオブザーバー参加をしていただきたいという気持ちもありますけれども、我々がまず自らも動いていくということが重要ではないかというふう