予算委員会

お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、平成十五年度から戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定を実施してきておりますが、過去の遺骨収集事業におきまして、日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘されたといったことも踏まえまして、令和二年度に遺骨収集事業の抜本的な見直し方針を取りまとめ、収集した遺骨につきましては、まずは検体のみを持ち帰り、科学的鑑定により日本人と判別した後に御遺骨を送還する手順とするということとともに、遺留品などの手がかり情報のない御遺骨についても、身元特定のためのＤＮＡ鑑定の対象とする地域を大幅に拡大をするということをしたところでございます。 　こうした取組を進めるために、令和二年度予算におきましては、ＤＮＡ鑑定を委託をする大学の医学部などにおきます鑑定能力の充実のための機器の導入などでありますとか、それから、高温多湿の南方地域で劣化した御遺骨からであっても分

なかなかもう時間がたって風化していて分かりにくいのかもしれませんけれども、先ほど申し上げたようなサイパンの現状、観光客が人骨を見つけると、持ち帰ってネットで売ったりするというような状況があるみたいですので、本当にこんなことを許してはならないので、早急にＤＮＡ鑑定をして、早く、一柱でも多く帰していただけるようにお願いいたします。 　次に、次の写真を見ていただきたいんですけれども、これはサイパンに行ったときに、調査に行ったときに別のところで見つかった、当時の日本軍が放置された砲弾の残りなんですけれども、こういったのがたくさんございまして、聞くと、現場の、子供たちが、手りゅう弾とかを見つけたら、使えるものは海に投げて爆発させて魚を捕って遊んでいる、こういった状況があるようです。これは今事故になっていないからいいようなものの、事故になったときは大変なことです。 　この現状を見て、ちょっと何とか

一般論として申し上げれば、サイパンで砲弾が発見された場合の処理につきましては現地当局が対応を行うものと承知しておりますが、これまで同地において砲弾の処理について問題になったという事例は、現時点では把握をしていないところでございます。 　ただ、委員の御指摘も踏まえて、支援の必要があるかどうかも含めて、現地当局と連携しつつ、しっかり情報収集に努めてまいりたいと思います。

問題になる前に何とかしようというものですので、是非前向きに御検討いただけたらなというふうに思います。 　次に、このボランティア活動に参加するようになって、現場の役所の手続にもついていくようになりました。そのときに、遺骨収容する際の手続の明確化をしていく必要があるんじゃないかというふうに感じております。 　土地所有者の許可書と、場所によるんですが、埋蔵文化財の発掘の届出というのが必要になっているというルールがあります、現状。しかし、役所の各担当部署では遺骨収集を前提とした手続がないために、役所に振り回されるケースが多いんですね。 　例えば、ある市では、道路工事施行承認申請書を求められたりとか、これは道路法に基づき必要という説明を受けるんですけれども、埋蔵文化財発掘の届出は二か月以上前に提出する必要があり、調査対象を見つけて、土地の所有者の許可も取れて、二か月以上たたないと調査ができない

お答え申し上げます。 　委員の御指摘につきましては、沖縄県のことかと存じますが、国外とは異なりまして、沖縄県での遺骨収集につきましては、戦後間もなくから沖縄返還までの遺骨収集の取組も踏まえまして、発見される御遺骨の状況に応じて、厚生労働省と沖縄県が役割を分担して進めさせていただいているということでございます。 　沖縄県におきましては、県民などからの情報によりまして地表付近で発見された御遺骨などにつきましてはボランティアの方と連携をして取り組んでおり、ボランティアの方が地権者を含む地域の関係者の理解を得ながら遺骨の調査、収容を行うことができるように、御遺骨を調査するに当たっての留意事項でありますとか、遺骨収集、発見のフローチャートといったものを作成をいたしまして、手順でありますとか留意事項について、ボランティアの方あるいは関係行政機関等に周知を行っているということで承知をしております。

本当に、先ほど申し上げた一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会、こういったところが別に虎ノ門にある必要はなくて、現場が一番多くある沖縄県とかに置いて、こういった事務手続を全部ここが引き受けます、ボランティアの方は現場に出てもらって収集してもらう、そういった形にしていく方が現場はスムーズに動くかと思いますので、こういったことも是非検討していただけたらなというふうに思います。 　最後に、遺骨収容するに当たり、情報のための予算なんですけれども、これも急遽七億の予算がついたりとか、すごく、現場に出るだけでいろいろな情報が取れるんですよね。こういった七億というのは余りにも、どういったものに、情報収集にお金をかけているのか、この内訳も教えてください。

厚生労働省岡本大臣官房審議官、時間が来ておりますので、簡潔に。

お答え申し上げます。 　御指摘の七億ということで、ちょっと、それが広報の経費全てということではないかと存じますが、先ほどお話をしましたように、身元を特定する対象を、以前は遺留品がある方というふうに限っておりましたが、その後、全ての地域においてそういった身元特定をさせていただくということで、広く全国の御遺族に呼びかけるための経費といったものを含めて、広報活動に取り組んでいるところでございます。 　御指摘もいろいろ踏まえまして、引き続き、効率的で効果的に効果が上がるように、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

是非効率よくやっていただきたいと思います。 　この状況ではなかなか納得できないので、この現状を鑑みて、超党派で遺骨収集議連を立ち上げたいと思いますので、是非多くの方に御賛同して参加いただけたらと思います。 　質問を終わります。

これにて奥下君の質疑は終了いたしました。 　次に、岡野純子さん。