予算委員会

今般の日米首脳会談については、追って総理から国会に対して御報告があろうかと思いますが、皆さんの御支援のおかげで何とか第一ハードルを越えることができたということに感謝を申し上げたいと思います。ただ、ハードルはこれからも続いていくと思いますので、気を引き締めてまいりたいと思います。 　お尋ねのＵＳスチールの件でございますが、今般の会談におきましては、両首脳は、日本企業による対米投資を含む日米経済関係の重要性、この大枠をまず確認をされました。その中で、共同記者会見において総理が述べられたとおり、このＵＳスチールの件は、どちらかだけが利益を得るということではなくて、そういう単なる買収ということではなくて、日本の技術と資金を活用して米国に投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出す、そうすることが大切だ、こういう認識を首脳間で共有をされたところでございます。 　具体的な中身につい

大臣、この案件、まさに経済安保上、また日米関係にとっても大変重要な案件でありますので、是非とも、引き続き、政府としてもしっかりと関与していただく、そのことが大事になってくると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次にお伺いしたいのが、防衛費の増額要求、防衛費の更なる増額の要求があったのかどうか。同席された外務大臣からまず御返答をお願いいたします。

防衛費の増額に対する具体的なお話はございませんでした。総理の方からこの間の我が国の防衛努力について詳しく丁寧に説明をしていただいて、基本的に御理解、評価を得たものというふうに受け止めております。

ですが、一方、この共同声明において、大臣、二〇二七年度より後も、以降も抜本的に防衛力を強化していくという記述があります。これは、更なる防衛費の積み増しをアメリカ側に約束したとも捉えることができますが、この点に関して、大臣、ちょっと詳しく御返答ください。

必ずしもそういうことではありません。そもそも、三文書の中にも、防衛力の充実強化は引き続いての課題だという趣旨の記述があったと思いますけれども、我が国としては、そこで、二七年で全部終わるということではなくて、引き続き充実を図っていくという趣旨のことを共同声明において述べているというふうに御理解いただければと思います。

分かりました。 　私も、確かに、防衛三文書の中での記載も含めて、これを了解しております。ただ一方、今の現段階というのは、二〇二七年度に向けてＧＤＰ比二％以内にするということで、国民の皆さんにも更なる御負担をお願いして今進めておるところでありますので、この記載を見ても、どうしても、もし新たな増額だったりとか政策変更が生じるのであれば、これはしっかりと国会審議で国民の皆さんに説明しなきゃいけない、また、理解していただかなきゃいけない、そういった案件でありますので、そこはちょっと御見解、これは防衛大臣でしょうか、ここに関して、その際にはしっかりと国会での審議をやっていただけるかどうか、その点、御発言をお願いします。

具体的には、米側から防衛費の増額に係る要望が具体的にあったわけではございません。 　現在、二〇二七年度の防衛費の抜本強化、それと補完する取組を併せてＧＤＰの二％を達するよう所要の措置を講じることとしておりまして、今後、この水準に達するように全力を挙げてまいるわけでございます。それ以降のことにつきましては、現在、そういう予定はいたしておりません。

中谷大臣、それ以降に関して、この記載だと誤解を生じかねないと思うんですよ。そういった意味で、それ以降に関してもしっかりと国会で審議していただける、国民の皆さんに御理解いただく、そういったことをしていただける、その点、御返答をどうかお願いいたします、防衛大臣。

現在、二〇二七年度にそれを達するように全力を挙げて取り組んでいるわけでございますので、その必要がありましたら、当然、政府としても説明をしなければならないと思いますが、単なる防衛費の増額だけではなくて、あらゆる面での防衛力の抜本的増強という点で、今後とも努力してまいりたいと思っております。

では、どうか引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、思いやり予算、在日米軍の駐留経費負担に関して、この負担増しの要求があったのかなかったのか。その点、外務大臣、御返答をお願いいたします。