予算委員会

先ほど申し上げましたように、八割方が赤字ですよ。しかし、集荷であったり出荷であったり、そういうことを整理統合して黒字に転換したところも一部あります、秋田の方で。ですから、そういう努力はしっかりやらなければいけないと思います。 　しかし、協同組合でありますから、こういう方々がおられるおかげで営農指導が行われるということもあります。これはお金にはなりません。相談相手になる、新規就農の人たちの指導をする、それから、災害が起こればＪＡの職員が真っ先に現場に駆けつけて、片づけから何からやるわけですよ。これも収益性とは全く関係がない。 　協同組合という意味合いも持ちながら、しかし、そこには経営という感覚も全くなくていいということではありませんので、やはり経営改善の努力は各地方のＪＡにおいてしっかりやっていただきたいというふうに思っておりますし、農林水産省としても応援をしたいと思っております。

本当に、今大臣から御答弁があったように、協同組合としての役割というのを、農政の方向性を更に強化し、転換も必要だという時代状況の中だからこそ、しっかり考えていく必要があるというふうに思います。 　本来は、この後、農中若しくは農業系統の投資をもっと農業分野に増やすという話を聞きたかったんですけれども、もう大臣が先ほどその方向性を御答弁されましたので、そこについては、この後、委員会等で議論させていただくことにつないでいきたいと思います。 　先ほどちょっと積み残しになりました高額療養費の件ですが、回答が用意されているようであれば、御答弁いただきたい。

先ほどは大変申し訳ございませんでした。 　多数回該当そのものの数というのはちょっと私ども把握していないところがあるので、やや近似値という形でお許しをいただければ、年度における高額療養費の受給者数等を分母にして、あと、多数回該当というのは、過去十二か月の間に三回以上該当した人が、四回目以降、料金が引き下げられるというものですので、一年間の間に四回以上該当されている方を分子にして捉えますと、二割という数字になります。 　ただ、この場合、一回の方であったとしても、過去、要するに前の年度で対象になっていた方は多数回該当の可能性もありますので、近似値ということでお許しをいただけたらと思います。

渡辺君、間もなく時間が参ります。

今御答弁いただいたように、多分、僕らが試算した金額ベースで見ても、人数ベースで見ても、大体二割というのは、近似値とおっしゃいましたが、そういう数だと思います。 　八割と二割です。二割の皆さんだけを救済というかバックアップするということだけではなくて、やはり声を上げていらっしゃる、苦しい状況にある多くの患者さんたちが、分断が生まれないように、きちんと幅広く考えていくということは極めて大事だと思いますので、石破総理もああおっしゃっているわけですから、その総理がおっしゃっていることの本質的な意味をしっかりと捉えて厚労省には対応いただきたい、財務省の皆さんにもしっかり聞いていただきたいというふうに思いまして、それで質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。 　次に、徳安淳子さん。

日本維新の会の徳安淳子でございます。 　昨年十月に初めて当選をさせていただき、早速にこの場で質問させていただけることに、本当に、皆様、ありがとうございます。 　さらには、皆さんおっしゃっていたように岩屋大臣にも直接お疲れさまでしたと申し上げたかったんですけれども、おられないので、取りあえず、取りあえずというか、日本維新の会からのお話をさせていただきます。 　この度、石破総理、トランプ大統領の日米両首脳が初めて対面でお会いし、堅固な日米同盟を確認し、世界の平和と安定のために結束していくことを誓った意義は大きく評価をいたします。 　もちろん、真価が問われるのはこれからです。安全保障や経済、通商など、両国間、地域間、国際社会にまたがる広範な課題をしっかり手を携えて解決していくべく政府には尽力していただきたい、そう考えておりますし、責任政党である我が党も積極的に提案、協力してまいります。

こども未来戦略につきまして、児童養護施設等に入所する子供の学習環境整備等の支援強化ですとか、家庭養育環境を確保するための里親委託等の推進なども記載をさせていただいております。 　令和七年度予算案につきましては、こうした方針を踏まえまして、一時保護施設のお子さんは通学が困難な場合もあります、それで学校等と連携してリモート授業の実施、そのためにタブレットの学習が可能となるような必要経費を補助するとか、あるいは障害児の里親への訪問支援、障害児施設との連携によって支援を行うということで、障害児里親等支援体制強化事業というのも創設、これを盛り込んでおります。 　今後とも、御指摘のような子供たちへの手厚い支援に取り組んでまいりたいと思っております。

今、るるいろいろと施策を展開してくださるということで、増額されていっている部分もあるんですけれども。 　そうしますと、まず、施設から自立して就業していく、社会人として働いている方々、そういった方々の本当にしっかりと生活が成り立っているのかどうかという、その先の子供たちの実態などをどのように把握されているんでしょうか、お尋ねいたします。

社会的養護の元を巣立ってからのアフターケアということだと思いますが、御指摘のような、施設の入所を解除されて、社会的養護経験者につきましては、アンケート調査等を通じて、施設の退所後の生活費ですとか学費に不安を抱えていることが多い、生活が厳しく学校を中退する方の割合が高いことなどを課題として把握をしていたところでございます。 　こうしたことも踏まえまして、令和四年の改正です児童福祉法、これによりまして、社会的養護経験者等の実情把握や自立のための必要な援助、これを新たに都道府県等の業務として法律上位置づけるとともに、児童自立生活援助事業といいまして、今まで十八歳ですとか二十二歳と言っていた、そういう年齢ではなくて、必要なときに必要な援助が受けられる、対象者の年齢要件を弾力化したということであります。そしてまた、虐待経験がありながらも今まで公的支援につながっていなかったという方も含めて、生活です