予算委員会

経産大臣、もう一度、一ページ目のペーパーを見ていただきたい。一ページ目のペーパーです、一ページ目の資料ですね。 　これは、大変だったもの、武藤嘉文農林水産大臣のときにした出来事を見ていただきたいんですが、土光臨調というのが始まりました。これを知っている人はもう私ぐらいの年の人しかいないと思いますけれども、第二臨調というので一世を風靡したんですが、間違ったことを言っているわけじゃないんです。その中で、過度に、今でいえばフェイクニュースですね、フェイクですよ、何しろ、農業を過保護だ、農業はがばがば予算を使っている、けしからぬと言っていた。 　予算額をちょっと見てください。農林水産省の予算、三兆四千六百三十一億円です。大きいといえば大きいかもしれませんけれども、農業過保護論です。今、十兆円も使わんとしているのにないんですが、私は、半導体過保護論が一世を風靡してもいいと思います、これだけなら。

今、半導体、原発等々、いろいろな話をいただきました。 　エネルギー基本計画のＣＯ2の削減という観点もあるんですけれども、要は、自給率が今一五％より低いということがまず一つです。 　今現状、電源の構成の約七割を日本は化石燃料、いわゆる火力発電が占めている。今回、こういう形の中で、ロシアによるウクライナの侵略であったり中東のいろいろな緊迫化したことがあって、エネルギー安全保障という問題が一つは大きく急務になってきているというのが、これは従来もそうなんですけれども、一つ、それがある。 　それと、もう一つは、先ほど来から、今先生がおっしゃっていただいたように、ＤＸとかＧＸとか、いろいろな電力需要が、増加が見込まれてきているというのが二つ目の点です。 　特定の電源や燃料源に過度に依存しない、バランスの取れた電源構成を目指していきたい。その中で、必要な脱炭素電源、これを確保できるかが世界的に見

理解はそこそこしていますけれども、完全には理解していません。 　田嶋さんの質問の延長で、リレー質問させていただきますけれども、地震、ガル、この準備はできているのか。 　久しぶりなので、皆さんにも申し上げますけれども、アメリカには原発は百基ほどあるんです。どこにあるかというのは皆さん御存じですか。ロッキー山脈の右側に九十八基、左側、カリフォルニアには二基しかないんです。なぜでしょうか。答弁すると時間がなくなるから、やめておきます。僕の講義にさせていただきます。 　地震大国で、地震で、リング・オブ・ファイアです、太平洋の。地震と火山ばっかりだ。そんなところには原発は建てないんですよ。だから、福島第一原発が起きたときに、アメリカの地質学者は、今まで事故が起きなかったのが不思議だと言っている。もし、住民運動が反対せず、珠洲や巻にできていたら、中越地震、今度の能登半島地震でがたがたになっていま

篠原君、質疑をしてください。

はい。 　だから、こんな原発をやめるようにしてください。 　それで、じゃ、貢献をどうするかというのは、環境大臣、頑張ってください。ＣＯ2を削減するのに、そういうところに金を使えというんですよ。 　豊富な森林があります。今日、朝、山村振興法の改正の党内の議論をしてきました。山村、いろいろ役立っているんですね、いろいろなこと。だから、人口は振興山村に二・五％しかいない。それを、山も回り、土地も回りというふうにやっている。ここのところに、じゃ、どうしてお金をつぎ込むかということも僕は考えていただきたいと思うんです。 　森林の活用、吸収源としてどのぐらいあるのか。それで、環境省の事務方に聞きたいんですけれども、森林吸収源というのは一体どのぐらい評価していて、日本にはどのぐらいポテンシャルがあるのか。それからもう一つ、海藻が物すごくＣＯ2を吸収しているんだけれども、それをちゃんと計算してカウ

お答えいたします。 　まず、森林に関しましてですが、直近でございます二〇二〇年度における我が国の年間のＣＯ2吸収量は全体で五千二十万トンでございまして、そのうち森林による吸収量は四千六百万トンでございます。 　これらの森林につきましては、所管しております林野庁の下で森林管理、整備が行われているものについて吸収量を算定しておりまして、国連に報告してございます。 　昨年末にお示ししました地球温暖化対策計画の案におきましては、適切な森林整備の実施等によりまして、二〇四〇年度には七千二百万トンの吸収量の確保を目標として見込んでおりまして、引き続き、関係省庁と連携してまいりたいと考えております。 　二つ目のお問合せでございますが、いわゆるブルーカーボンと言われているものについてでございますが、沿岸域におきます藻場造成につきましては、ＣＯ2の吸収源としての価値のみならず、いそ焼け対策など、様々

資料の三ページと四ページと一緒に見てください。特に三ページを先に見ていただきたいんですが、日本の人口減少が激しいんです。人口の移入というのも、東京がコロナの頃にちょっと転入が少なくなったのに、また増えた。関係者の方に敬意を表しまして、同じように、関係者の県だけを引っ張り出しました。人口のところを見てください。圧倒的に、一九七〇年を一〇〇とした場合に、ずっと上に伸びているのは神奈川です。東京も伸びています。だけれども、二〇〇〇年以降、ほかの、宮城、長野、岐阜、岡山はみんな減っているんですね。がたがたなんです。では、どうして減っているかというと、やはり山の中から里に出てきているんですよ。 　それを是正するのが、二ページのを見ていただきたいんです、森林環境税そして森林環境譲与税。それで、何か総務省がちゃんと計算しないので、私のところで計算したんですけれども、この左側というのは、順番、一、二、三

篠原さん、環境大臣が答弁をちょっと訂正したいというので、それを最初にちょっとだけ一言言わせて、最後に財務大臣で、ちょうど時間ですから、そういう順番で答弁したいと思います。 　失礼しました。では、局長。

大変申し訳ございませんでした。 　森林の値につきましては、二〇二〇年と言ってしまいまして、正確には二〇二二年度でございました。申し訳ありません。

私の地元も、林業とそれから木材業を大変大事な産業とする地域でもございますので、そういったことをしっかり振興していく、その思いは委員と何ら変わるところはないところでございます。 　ただ、今御指摘のありましたように、そうした林業、木材産業に係る産業政策をどうするか、これは一義的には農林水産省において御検討いただくべきことだというふうに考えておりますけれども、関税政策のお話がありました。 　ＷＴＯ協定やＥＰＡの国際条約との整合性を踏まえる必要があるというふうに考えておりますので、御質問の木材について、ＷＴＯ協定に基づく税率が設定されている品目が過半を示しているほか、ＥＰＡを締結している場合はほとんどの品目でＥＰＡ税率が設定されており、それらの品目の国定税率、国が定める税率を引き上げたとしてもＷＴＯ協定税率やＥＰＡ税率が適用される、こういう形になっておりますので、こういったところをしっかり留意