予算委員会

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○里見隆治君　はい。 　この政治改革に当たっての総理の強いリーダーシップを御期待し、また公明党として、今後与野党間の協議が始まりますが、積極的な役割を果たしていくと、そのことを決意を申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で里見隆治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、柳ヶ瀬裕文君の質疑を行います。柳ヶ瀬裕文君。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　まず、文通費、旧文通費について伺いたいと思います。 　この文通費に関して、先ほども総理は覚悟を示されていましたけれども、これは本当にやるんですか。これ、過去二度にわたって合意をしてきた。だけれども、二回ともほごにされてきた。問題が発覚したのは二〇二一年です。これは、我が党の小野泰輔衆議院議員がこれに大きな問題があるということを騒ぎ立てた。世論は盛り上がった。二〇二二年に、これを解決しようということで、通常国会に与野党で合意をしたわけです。でも、解決をされませんでした。その次の年、さらに、与野党協議でこれはやろうということに合意をしたわけであります。しかし、これもほごにされたわけですね。そして、三年がたった。それがこの問題です。 　私は、やっぱりこういうことをやっていると国民からの信頼をなくすと思いますよ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　調査研究広報滞在費、いわゆる文通費でありますが、今日まで、今委員が御紹介されたようにこの議論が続いてきました。そしてその結果として、一部、文通費の性格ですとか日割計算の問題ですとか、こういった課題については結論が出ましたが、残された課題について、例えば支出可能経費の確定ですとかあるいは支出の公開の在り方、これらについてもこれは結論を出すべきであるということ、議論を再開すべきであるということ、この指示を行ったところであります。 　是非、残された課題について今回は結論が出せるよう、自民党としてもこの議論に貢献してまいります。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、二度あることは三度あるということもありますし、三度目の正直ということもあります。しっかりとこれ注視をしていきたいというふうに思いますけれども、その成案を得るこの文通費の残された課題についての認識をちょっと共有したいというふうに思うんですけれども、パネルを出してください。（資料提示） 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　私たち、これは三点セットということを言ってきました。日割り支給に関してはもう既に法案が成立しているということですけれども、使途公開、国庫返納、これについては手付かずであります。 　ただ、先ほど公明党の先生に対する質疑の中でもこの国庫返納ということについては特段これは言及されていないわけでありますけれども、この三点セット、国庫返納も含めてしっかりやるんだということをしっかり明言をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど、残された課題、支出可能経費の確定、支出の公開の在り方等と申し上げましたが、御指摘のこの国庫返納も、これ当然協議の対象にはなると我々も考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　それでは、この自民党が出した政治資金規正法改正案について聞いてまいりたいというふうに思いますけれども、パネル下ろしてください。 　これ、企業・団体献金については様々な議論がされてきました。私も総理とこの三月の予算委員会で企業・団体献金の廃止をするべきなんだという話をして、総理も一定の答弁をされていたんですね。しかし、今回の法案には全く触れられていないということで、私はこれ、びっくりしたわけであります。 　企業・団体献金の廃止というところまで踏み込むのかどうかというのは別として、総理は三月五日の予算委員会でこういう答弁しているんですね。自民党としては、企業・団体献金について、まずは透明性を高めるべきであるという判断に基づいて、法改正を伴う形で先ほど申し上げました透明性の向上を実現しようと議論を進めてきました、これを

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政治団体の収入、これは、多様な考え方の多くの出し手による様々な収入を確保する、政策立案における中立公正やバランスの確保においても重要であると先ほど来申し上げているわけですが、企業・団体献金については、政治改革大綱においても、また最高裁判決においても、この寄附の自由、政治活動の自由の観点から否定する理由はない、こういった議論が行われてきました。 　こういったことから、この企業・団体献金、そしてさらには政治資金パーティー、これらについても、禁止、制限するのではなく、まず透明性を高めることが重要である、このように申し上げてきました。 　こうした政治資金を扱う際に、現金を、現金で扱うことはしない、銀行振り込み等、透明化を図る、デジタルによって収支報告書を提出する、デジタルによって収支報告書を公開するなど、こういったこの取組の中で透明性を高めていく、こうした案