予算委員会

○小沼巧君　因果関係の説明をしていて、それで相関関係にずらすのというのは本当にやめた方がいいかなと改めて思いますよ。 　時間も限られておりますので、残り、いわゆる政策活動費についても、辻元議員の議論引き継ぎながらやっていきたいと思います。 　さて、政策活動費について、我々は、お互いというか、そういったものを不透明だからやめましょうやという話をしているわけであります。しかし、政策活動費、少しだけ議事録なんかを拝見していますと、今に始まった議論ではない。政策活動費というものを議事録で、日曜日時点ですけれども、検索してみたら、五十四件の会議録が見付かりました。古くは平成元年からあります。そして、組織対策費なる概念についてもやってみると、二十四件の会議録が見付かって、古くは昭和三十八年ぐらいから、平成元年にも熱心な議論が行われているというような会議録がありました。 　そういった中で見てみると

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費については、自民党であるならば党勢拡張や政策決定や調査研究に使う、こうしたお金であります。他党においても、今使っているかどうかは別として、過去、こうしたこの資金、名称は様々でありますが、こうした活動費は存在いたしました。これは、政治活動の自由との関係においてこうしたお金が認められている、こうした法体系になっていると承知をしています。 　これについていきなり廃止をするかどうかという議論でありますが、この政策活動費のこの意味を考えますときに、まずは透明性を高める、こういった取組を進めるべきであると自民党として考え、そして自民党案を提出した、こういったことであります。

○小沼巧君　その透明性が全然高まらないのではないかということが論点でありまして、それの詳細は委員会でやりたいと思いますが、大まかに、大枠としてもう一度、一言だけ申し上げなければいけないのは、これ改めて野党時代の自民党の発言というのを是非思い出していただきたい、その頃の気持ちを思い出していただきたいということなのであります。 　政策活動費、他党において云々かんぬんというときに定義される言葉は組織対策費という言葉でありますが、これは何に使われているんだという議論は野党自民党もそれはそれは非常に熱心に追及なさっていた、こういった会議録があります。二〇一一年のこれは参議院の、一月じゃないや、十一月十五日の参議院の予算委員会。 　自民党の先生が、これは政策活動費などの組織対策費ですね、実は何に使われているんですか、中身について聞いているんですよ、不透明なお金だからやめようと、こういうことですね、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、今回の自民党案の中で、政策活動費について、政策活動費を受けた人間が報告をすることによって、この政策活動費がどんな目的で幾ら使われたか、これを収支報告書に明記する、こうしたこの改革を自民党案の中に盛り込んだところであります。透明性の向上というこの問題意識、これは我々も強く共有してこういった案を出しました。是非、特別委員会で議論を深めたいと考えております。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。簡潔にお願いします。

○小沼巧君　はい、まとめます。 　自民党は結局変わらないんだなと、在野精神を思い出していただくためには野に下っていただくしかないのかなということを強く感じました。このことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で小沼巧君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、里見隆治君の質疑を行います。里見隆治君。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　本日は、政治改革につきまして、全ての問いを岸田総理大臣にお伺いいたします。 　私は、三月、ここの、この場、予算委員会におきまして、公明党は既に一月に政治改革ビジョンをお示しをしている、岸田総理に、早急にこの政治資金規正法の改正を成し遂げるべきだと、そのように求めました。総理よりは、今国会でこの政治資金規正法の改正を必ず成し遂げるとの明確な御答弁をいただきました。 　しかし、この改正だけでこれは成し遂げられるものではありません。先ほど御紹介があったように、総理は解党的な出直しをするというふうにおっしゃっています。これから自由民主党をどう変えていくのか、そしてさらに、国民からの政治への信頼をどう回復していくのか、これを国民の皆さんが見ています。総理の改めての決意、覚悟をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、信なくば立たず、この国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進はない、このことをいま一度強くかみしめなければならないと思います。自民党は、今回の一連の事案、深刻に受け止め、真摯に反省しなければならないと思います。 　その中で、これまで、検察による刑事責任の追及、そして国会における議論、そして党としてのこの党改革、あるいは実態解明を進めた上で処罰、処分を行う、こういった取組を進めてまいりましたが、今、国会においては、まさに御指摘の政治資金規正法の改正、これを実現することによって、再発防止に向けて強いこの体制をつくっていかなければならない、このように思っています。 　そして、こうした法律改正、もちろん大事なことでありますが、これそもそも、今回の事案を振り返りますと、この法律自体が十分守られていなかったのではないか、こういった指摘があ