予算委員会

○小沼巧君　否定できないということで、恐ろしいことだなということで、ますます怖くなったなと思いました。

○委員長（櫻井充君）　御静粛にお願いいたします。

○小沼巧君　企業・団体献金についての話でありますけれども、それこそ個人献金への切替えを、これを促すべきなんじゃないのかということを我々は言っているわけであります。 　こういったところに関連して、企業・団体献金を廃止したくないということについてでありますが、衆議院でも様々議論になりました河野洋平元議長のオーラルヒストリーですね、たしか百二十六ページに、その企業・団体献金の、これは廃止しなきゃ絶対におかしいんだというような趣旨の、趣旨のですね、お答えがあったところであります。 　一企業の献金によって政策がゆがめられることはないという答弁を繰り返しておっしゃっております。統一教会の話のときでも似たような答弁聞いているなということなんですが、角度を変えながら少し聞いてみたいと思っています。 　オーラルヒストリーの中ではこのような記述がありました。庶民から企業の方へ政策のウエートが掛かっている

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金利についてのこの評価でありますが、これ、金利というものは本当に多くの要素によって決まるものであります。一概に、この政策の、金利をストレートに扱うというようなことではないと思っておりますし、政策のゆがみが金利に表れているのではないかということでありますが、その政策は、経済政策、財政政策、金融政策始め様々な政策が積み上がった上の結果だと思っております。そのゆがみと一言で片付けるには、その複雑な要素が絡んでいると考えます。

○小沼巧君　じゃ、シンプルに更に行きましょう。 　企業・団体献金というものを、これを仮に廃止するということになれば、企業、団体はその余ったお金を別のことに使えるんじゃないかと。すなわち、例えば新しい従業員を雇うとか、今いる従業員の人件費を更に上乗せしてあげて賃上げしてあげるというようなことについても使えるわけですね。しかも、そういうことをやると、経費ですから、経費ですから、経費で落とせるわけです。税金の対策といったことにもなるわけです。 　企業とか業界団体として政党に貢ぐのではなくて、企業、団体を構成する一人一人に還元するということにもつながっていくということになると思うんですが、改めて、企業・団体献金のこういった考え方について御感想などあればお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　話聞いておりまして、経済原理ということだけを考えたならば、委員御指摘のように、お金をどう使うか、経済的に効果的な使い方を考えるべきである、こういった考え方はあるんだと思います。 　しかし一方で、今この自由主義経済を取っている我が国において、この民主主義をどう維持していくのか、それをどう支えていくのか、こういった議論を行っているわけであります。企業として、別に個別の政策がどうこうではなくして、この我が国のこの経済体制を維持してくれる政党に対して応援をする法人としてのそうしたこの政治活動の自由、これが認められるべきではないか、こういった議論が行われているわけであります。 　両方の兼ね合いにおいてこの企業献金をどのように考えるのか、これが議論のあるべき姿だと思います。

○小沼巧君　結局は廃止しないということに対しての補強の説明にすぎないなと思いました。 　衆議院においても例えばこういった指摘はいっぱいあります。また、いろんな報道も出ています。自民党献金が多い業種や資本金百億円以上のような超巨大企業ほど税制優遇が手厚い、こういうような指摘があります。あしき利権政治の典型例なんじゃないのかなと改めて思います。税制優遇は企業・団体献金のキックバックなんじゃないか、こういった指摘もあります。与党だから献金して、政策を金で買う、こう言われても仕方がないというような議論も、おとといの衆議院の方での議論でもありました。こういった話については筋が通ってしまうと思います。 　総理は、いやいや、一企業のやつが全体の政策をゆがめることはないという因果関係を常に否定しますが、相関関係は認められるんじゃないですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　税制優遇、租税特別措置は、これは、様々な政策目的を実現するための税制をどうあるべきなのか、こういった議論を行っています。科学技術振興であったり、あるいは投資であったり、あるいは雇用の促進であったり、そういった目的のために税制がどうあるべきなのか、こういった議論を行っています。 　そして、そうしたこの税制優遇、租税特別措置が献金によってゆがめられるのではないかということについては、これは委員会の中で延々とここで繰り返しております。政策決定のプロセスを考えた場合に、こうした相関関係があるという指摘は当たらないと申し上げております。

○小沼巧君　因果関係の話はしていますけれども、相関関係は当たらないという説明が分かりません。今まで様々なデータについて、献金が、自民党献金が多いほどその恩恵が大きいというような話もたくさんありました。けれども、相関関係がなぜ否定できるのか分かりませんので、もう一度答弁いただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたことに加えて、多様な出し手からこの政治活動のこのコストをいただく、このことが政策の中立性、バランスという点からも大事だということを申し上げております。 　ですから、この一つ一つの企業からの献金、これが政策決定との間において相関関係があるという指摘は当たらないと申し上げております。