予算委員会

○柳ヶ瀬裕文君　いやいや、それはちょっと受け止められないということでありますけれども、これ答弁で、法改正を伴う形でこの企業・団体献金の透明性を高めるんだ、それをまず実現するんだということを総理は明確におっしゃっているわけですよ。今ちょっと話をパーティーの話にすり替えていますけれども、企業・団体献金を透明化するんだということをおっしゃっているわけですよね。それはこの一言も今回の法改正の中には入っていないということでありますから、これは明らかな後退だと思いますよ。総理、これは後退だと思います。 　ごめんなさい、ちょっと時間がないので、済みません、先に進みますけれども。 　それで、私は、やっぱりこの企業・団体献金は自民党にとって非常に大きな利権そのものなんだというふうに改めて感じました。これ、だからあの権力の中枢にいた小沢一郎さんも、企業・団体献金はやめることに反対だということを言っているわ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　平素から様々な関係団体から要請、要望は受けます。しかし、政策決定に当たっては、こうした意見も参考としつつも、これは何よりもデータ等のエビデンス、さらには党やあるいは政府そして国会での議論の積み重ねの上で総合的に勘案し判断されるものであると承知をしています。 　そうした、この企業・団体献金そのものもこの幅広い出し手から支えていただくことが重要だと思いますし、それに加えて、政策決定のプロセス、これを先ほども説明をさせていただきましたが、こうしたプロセスを考え、そして最後は国会での議論が行われる、そういったことを考えますときに、こうした一団体、企業のこの献金が政策決定に影響を与えるということはないと説明をさせていただいております。

○柳ヶ瀬裕文君　全くの詭弁ですよね。先ほどの、相関関係は否定できないんじゃないかという話がありましたけれども、私も全くそのとおりだというふうに思います。 　これ、お金を出している、出し手である日本医師連盟の方は、プラス改定を勝ち取るということで、〇・八八％が実現、これは様々な活動の成果なんだと、その成果には当然、この六億円の献金ということも当然入っているんでしょう。 　これを国民が見てどう思うかということなんですよね。これ、関係がないとは思わないですよね。やっぱり、これだけのお金を出しているんだ、だから政策はこういうふうにねじ曲げられていくんだろうというふうに考えるのは、これ当然であります。外形的な公正性を保つ、公平性を保つということが重要なんではないでしょうか。 　この企業・団体献金が、もし、先ほど申し上げたとおり、一ミリも政策決定に影響を与えないというんだったら、それはね、逆にこ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の政治資金パーティーについて、これまで開催した全てのパーティーについて網羅的に確認をしておりませんし、確認するのは困難なものもありますが、少なくとも私の記憶の中で、この外国の政府関係者等にパーティー券を購入いただいたという心当たりはありません。 　いずれにせよ、法令にのっとり適切に開催しているところであります。

○柳ヶ瀬裕文君　いや、これ、パーティー券は購入してきた人をしっかりと記載しておかなければいけないというルールの下にやっているわけですよ。これはすぐ分かりますよ。その記憶でたどっていくんではなくて、これは調べれば分かることじゃないですか。それとも、これは調べても分からないということなんでしょうか。これは調べても分からないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法令上、委員の方から先ほどありましたように、政治資金規正法、これは対価に、失礼、政治資金パーティー、パーティーへの支出、これは対価を伴う支出であり、法令上、寄附とは取扱いが異なっているということであります。 　法令に従って政治資金パーティーは開催しているわけでありますが、その中で、外国人、外国政府関係者からパーティーを買ってもらったかどうか、これは確認はしておりません。少なくとも、そういった確認はされておりません。

○柳ヶ瀬裕文君　いや、これね、見ている方はどう思うかということですよ。そうやって疑念が湧くじゃないですか。外国政府や外国法人、外国人もパーティー券を購入することはできるわけですよ。今曖昧な、あやふやな答えをされましたけれども、これは、もしかして総理は外国法人からパーティー券を買ってもらっているんじゃないかなという疑義がこれ生じるわけであります。 　実際、二月二十九日、産経新聞の報道では、自民党国会議員の事務所に出入りをしていた中国籍を持つ女性秘書が書類送検されたということがありました。この女性は、中国の海外警察の拠点だと指摘される一般社団法人で幹部を務めたとのことであります。また、別の報道では、当該中国籍の秘書がしょっちゅう中国人事業家らを議員に紹介しており、その場でパーティー券を販売するとの報道もありました。こういう報道あったんですよ。自民党の国会議員はたくさん中国の企業からパーティー

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　このパーティー、全てのパーティーについて網羅的に御指摘の点を確認することは困難でありますが、これ、個別の案件についてコメントすることは控えなければなりませんが、一般論として申し上げるならば、この外国による我が国の政治その他の分野に関する情報収集やこの我が国各界への影響工作等、我が国に対する有害活動に対して的確に対処することは重要であり、政府としては、様々な分野において外国機関等による諸工作が行われているとの認識に立って、情報収集、分析、これ努めているところです。 　そして、先ほども議論がありましたように、寄附と政治資金パーティー、これ法律上の位置付けや取扱いが違うわけですが、しかしながら、この近年の厳しい安全保障環境等を踏まえれば、委員の問題意識は私も共有をいたします。パーティー券は譲渡されることもあること等から、規制の実効性をどう担保するか等の検討を含めて

○柳ヶ瀬裕文君　これ、もう安全保障環境厳しいということで、本当に厳しい状況だというふうに思います。 　先般は、ドローンが海上自衛隊の基地をずっと映していたみたいなこともありました。余りにもずさんではないかなというふうに思います。そんな中で、こういった海外企業にパーティー券の購入を許していくということは、これ危機管理上、非常に私は問題だというふうに思います。少なくとも、閣僚の中でこういったことはないということは断言していただきたいというふうに思いますし、この実態については調査をするべきだ。もっと言えば、これは今回の法改正の中には入っていないわけでありますけれども、ここで外国法人のパーティー券の購入、これは禁止をするという判断、決断をされた方がいいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、法律上の取扱いが違うということを先ほど申し上げましたが、あわせて、パーティー券、これは譲渡されるものでありますから、これ実態把握、規制を設けたとしても、その実効性の確保、これは検討をしなければならない課題であると思いますが、いずれにせよ、問題意識、委員の問題意識は私も共有をいたします。対応について考えていきたいと思います。