予算委員会

この質疑で、整理しますが、明らかになったのは、給付事業、令和二年から六回も繰り返され、膨大な給付事務費がかかっているということ。そして、直近で行われた三万円給付でも四百億もの事務費がかかっている。単価も一世帯当たり二千五百円と変わっていない。そして、この給付期間は、前回は一年がかり。これからもどれぐらいかかるか、まだ見えません。こういう状況の中で、給付支援サービスをデジ庁が開発してきた。 　そして、この事業の制度執行は地方創生推進室に委ねられている状況では駄目なんです。大臣がおっしゃったように、平大臣、そして総務大臣、さらには内閣府にも関わる伊東大臣、この四者がこれに取り組んで、四百億を削りましょうよ。新たな予算を捻出していきましょうよ。 　そのことを強く申し上げますが、大臣、最後に一言。どうですか。

これはちょっと時間が過ぎているので、本当に一言。それで終わり。

大変重要な御指摘と受け止めさせていただきます。

ありがとうございました。終わります。

これにて馬淵君の質疑は終了いたしました。 　次に、川内博史君。

川内です。 　時間がないので、早速始めます。 　提出資料一枚目は、防衛省さんに作成していただいた資料でございます。令和四年度、五年度における防衛省の契約相手先上位十社の企業名と金額を表にしていただきました。 　これから防衛予算ＧＤＰ比二％、石破総理大臣は二％でも足りないかもしれないということをおっしゃっていらっしゃって、これからこれらの企業に対する発注は更に増えていくということになるわけで、大変な金額なわけですけれども。 　そういう中で、昨年の年末、海上自衛隊の潜水艦修理契約に関連して、防衛省の調達先、この表の中にも出ていますけれども、二番目の川崎重工さんが下請に対して架空発注を繰り返し、その架空発注をした先からバックを受けて、裏金、これ、防衛省の特別監察報告書に裏金と書いてありますからね、最近はやりの言葉ですけれども、裏金をつくり、それを原資として自衛隊員に対する金品の提供や供応

お答え申し上げます。 　再就職等規制導入後の平成二十七年十月一日から令和六年三月三十一日までの自衛隊法に基づく就職の援助の実績及び再就職情報の届出により防衛省として把握している人数は、川崎重工業株式会社約六十名、三菱重工業株式会社約百名、ジャパンマリンユナイテッド株式会社約四十名です。 　なお、この数字は当該期間における再就職者数の累計であり、現時点でこれらの社に在職している人数ではございません。

この特別防衛監察では、川崎重工さんの工事の担当者が自衛隊員の要望を取りまとめて金品を提供したり、あるいは供応接待をしたりというキーパーソンというふうに書かれておりまして、川重の報告書では、本当にやはり第三者委員会というのは大事ですね、フジテレビでもそうでしょうけれども。担当が替わってもその仕事は脈々と受け継がれてきたと川重の報告書には書いてあって、伝統であったと書いてあるんですね。 　そこでお尋ねしますが、この特別防衛監察では、事業者側の工担、工事担当者にヒアリングをして報告書を作ったと書いてあるんですけれども、何人ヒアリングし、そもそも、その中に、この事案のキーパーソンである工担の中に防衛省・自衛隊出身者もいたのではないかというふうに思料いたしますけれども、何人いたのかということを教えてください。

お答え申し上げます。 　御指摘の防衛監察本部等が行いました特別監察におきまして聞き取り調査を行ってございますけれども、川崎重工業側関係者は四十八名に聴取をいたしました、聞き取り調査を行いました。そのうち、防衛省・自衛隊出身者は六名おります。

ここで改めて二枚目の資料を見ていただくと、過去五年分の潜水艦修理契約、修理がない年もありますから、全部で五年間で、潜水艦五隻掛ける二十五引く修理のない年ということで、百十四の升が作ってあるんですけれども、この表に関してお尋ねしたいんですけれども。 　特別監察の報告書四十八ページには、多数の工担が、各部位を担当する監督官と下見積りについて調整する過程において、当該部位に係る予量、ある特定の調達に必要と見込まれるとして契約担当官等に伝えられる予算額をいう、要するに、その修理の部位の予算を伝えていたというふうに書いてあります。さらに、艦船修理契約は企業側の言い値に近い額での契約金額というふうに書いてあります。 　そこでお尋ねしますが、この表の中の主な契約、金額の一番高い契約は全て一者入札ということでよろしいでしょうか。