予算委員会

○参考人（加藤進康君）　お答え申し上げます。 　郵便局舎の耐震化につきましては、日本郵便において、これまで局舎の耐震補強工事や移転等により耐震性能不足の解消に取り組んでまいりました。その件につきましては委員の御指摘のとおりでございます。 　現在、耐震化の対応がまだできていない郵便局舎についても二〇二五年度までに耐震補強工事を実施し、補強の工事が困難な局舎につきましては二〇二七年度までに移転等を実施することで耐震性能不足の解消に対処していくこととしております。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　郵便局舎の耐震化は地域の安全を守る重要な取組です。今後も工事を着実に進め、早期完成をお願い申し上げ、次の質問に入ります。 　三重県の津市では、昨年の十一月から消防団事業所機能別団員制度を導入し、津中央郵便局から十四人の社員が消防団員として活躍をしています。 　この制度は、消防団員不足の解消と防災活動の活性化を目的としており、勤務時間中に職場近くで発生した緊急事案に対応するという特徴があります。郵便局から半径三百メートル以内の通報に救急車の到着が遅れそうな場合、消防の通信指令センターから連絡を受けて津中央郵便局の消防団員が出勤し、出動し、応急手当てやＡＥＤを用いた救命活動を行っています。 　昨年の九月、日本郵政株式会社の増田社長は、対談の中で、郵便局が地域の災害復旧支援でお役に立てることも多いかと思います、例えば災害時の自治体業務の受託です

○参考人（加藤進康君）　お答え申し上げます。 　日本郵便では、現在、四十五の都道府県、千四百六十七の市区町村と包括連携協定を、また、千六百三十の市町村と防災の協定を締結しておりまして、市区町村から避難所等開設状況の情報提供を受け、避難所における臨時の郵便差し出し箱の設置や郵便物の収集、交付など、相互に協力する体制を確保しております。 　御質問の災害に関連する自治体からの受託事務としましては、郵便局での罹災証明書等の交付、申請書の取次ぎなどの事務を一部の自治体から受託しております。 　また、御指摘のように、二〇二一年の法改正を受けまして、郵便局で、各種電子証明書の発行や更新の申請受付や、マイナンバーカードに設定されている四種類の暗証番号を初期化ですね、初期化の取扱いができるようになっておりまして、この事務につきましては現在十六の自治体から受託を受けております。この受託業務につきましては

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　是非、各市町村ときちっと連携をしながら、通常のその行政事務に限らず、いざ、防災、災害があったときの大切な機関としての郵便局の役割を一層向上させていく、それが本来この民営化が目指した郵便局像だと私は思います。是非、会社としてしっかりと指示を出していただき、いい形で郵便局が全国で貢献できるような、そういうことになるようにお願いをできればというふうに思います。 　次に、医療のデジタル化、特にオンライン診療について伺います。 　先ほど話がありましたけれども、能登半島地震でＤＭＡＴとして活躍された医師によりますと、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えた医療のデジタル化を急ぐように訴えています。 　遠隔診療による被災者への迅速な医療提供、孤立集落への支援効率化、医療従事者の負担軽減、そして災害時の医療体制強化、これらの課題解決に向け、オンライン診療

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　オンライン診療を含むデジタル技術の活用は、特に医療資源が少ない地域において医療へのアクセスを確保するために有用であり、さきの能登半島地震への対応におきましても、避難者の方々とかかりつけ医療機関の関係を継続させるために大きく貢献していると認識しております。 　厚生労働省におきましては、適正なオンライン診療を幅広く普及するために、昨年六月、国、自治体、医療機関等が取り組むべき方向性について示したオンライン診療その他の遠隔医療推進に向けた基本方針を策定し、事例集や手引書を作成するとともに、遠隔医療補助事業などを活用して関係者が一丸となった取組を推進しているところでございます。 　今後とも、この基本方針に基づきまして、オンライン診療を幅広く適正に推進するよう努めてまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　能登半島地震の被災者向けに石川県で実施されているかかりつけ医によるオンライン診療は、災害時の医療支援だけではなく、地域医療の格差解消や高齢化社会への対応にも貢献できる可能性があります。しかしながら、デジタルを利用できる人、できない人との格差は大きな課題だと思います。 　政府は、令和四年より、オンライン診療の実施場所を郵便局でも認めるなどの施策を進めています。今回、被災地となった石川県の七尾市では、総務省の実証実験として郵便局でのオンライン診療が行われ、診療を受けた住民からは、安心して、デジタル面を含め、受診できたとの高評価をいただいていると聞いています。 　郵便局でのオンライン診療を積極的に活用し、引き続きデジタルデバイド解消に向けた取組を進め、誰もが安心して医療を受けられる環境の整備に政府の積極的な取組を期待し、次の質問に移りたいと思います

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　石川県が公表いたしました災害廃棄物処理実行計画では、県全体の災害廃棄物の発生量を約二百四十万トン、家屋等の解体総数を二万二千棟と推計し、令和七年十月までの解体、撤去の完了、令和七年度末までの災害廃棄物の処理完了を目指しております。 　特に、公費による家屋の解体につきましては、二月から申請受付が順次開始されており、この四月中に二百棟程度の解体が完了する見込みとなっております。今後、解体事業者数の増加に当たり必要となる仮設宿泊施設の設置を着実に進め、五百から六百班の解体事業者が順次現地に入り、解体工事を加速化していくこととしております。 　このため、環境省では、災害廃棄物対応の知見、経験を有する環境省職員や地方自治体職員の現地派遣、解体の申請窓口等を行う地方自治体職員の派遣調整等の支援を実施しております。 　引き続き、石川県と緊密に連

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　三月二十二日に開催された第四回令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部で決定された宅地液状化防止事業は、液状化被害を受けた自治体を支援するために液状化対策補助率を大幅に拡充し、従来、道路等の公共施設とそれに隣接する住宅地を一体的に液状化対策を行う場合、国の補助率が四分の一から二分の一に引き上げられました。 　これは、被災地における液状化対策を加速させ、より安全な住環境を整備するための重要な支援策だと思います。しかし、現状では、この支援に対する具体的な指示が市町村にうまく伝わっていない、若しくは市町村で対応し切れていない状況が見受けられます。 　そこで、復旧の支援策を市町村への一刻も早い周知と理解浸透が必要と考えますけれども、現状を国土交通省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。 　能登半島地震における宅地液状化被害に対する支援措置につきましては、三月二十二日に開催されました復旧・復興支援本部においてその強化策をお示ししたところでございます。この支援措置につきましては、被災した地方公共団体や住民の方々に対しましてしっかりと周知を図り、活用を促すことが重要と考えております。 　三月二十九日には、国土交通省と被災した県や市町から成る会議を開催し、今回の支援措置、支援策の強化についても周知を図っているところでございます。また、液状化被害の大きかった地域につきましては、国土交通職員を地区担当として指名をし、配置をし、地方公共団体からの相談に専属的に応じる体制を構築をしております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、地方公共団体向けの説明会あるいは個別相談など、あらゆる機会を通じまして情報提供と事業の活用促進を図って

○長谷川英晴君　時間の関係で幾つか質問できませんでしたけれども、まとめに入りたいと思います。 　総理の訪米での成果を確実なものとし、防災・減災、国土強靱化に向けての歩みを進めるためにも、政治の信頼回復が不可欠だと思います。総理の政治改革への強い決意が必ずや政治への信頼を取り戻すことができるものと期待し、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。