予算委員会

様々な理由があるということでありますが、これは先ほどお答えいただけませんでしたが、これは利用は有料ですよね。この有料利用ということの要因というのはありますか。これは端的にイエスかノーで答えてください。

どうしても、各団体、運用にも費用がかかってしまうものですから、開発費用とは別の、運用、保守等にかかる部分に関しましては自治体にも御負担をいただいておりまして、こちらが累計でこれまで約四億円ちょっとというふうになっております。

利用料もかかるということで、自治体が二の足を踏んでいる。今、四億円というお話でありましたが、九十二自治体で四・三億円という数字を聞いています。そうなりますと、単純に計算すると、これは一自治体当たり四百七十万程度。四百億の事務費を毎回要するのに比べれば、全自治体で、これはざっくりですが、八十億程度に収まるはずなんですね。開発費も二十億ということでありますから、これはワンショットですので、つまり大幅な削減ができるという可能性が高いということです。 　このように、また、今御説明はなかったんですけれども、前回利用した自治体は初期費用もなくなるんですね。初期費用と月額使用料を払わなきゃいけないということですが、これもなくなるということで、給付支援サービスの利用を考えれば、非常に効率的な給付の仕組みがつくれて、かつ、四百億円に及ぶ事務費が相当程度削減できるはずですよ。 　私は、半分近くになるんじゃ

御静粛に。拍手は要らない。

そこで、赤澤大臣にお尋ねをしたいと思いますが、今、ここまでの議論で、四百億円の給付に関する事務費、これはもっと大幅に削減することができると、私は、今の答弁を聞いていても、皆さん方、御理解いただけたと思うんですが、赤澤大臣、これは大幅に減ずることができるとお考えではありませんか。いかがですか。

馬淵委員と事務方のやり取りを、今大変興味深く伺っておりました。 　委員御指摘のとおりです。デジタルを活用した給付事務の効率化や事務費の低廉化は本当に重要であると考えております。給付支援サービスも割と出来はよいという御評価もいただきましたし、そういう意味ではしっかり進めていく必要があると思います。 　御案内のとおり、足下ではエネルギー価格あるいは野菜価格、米価格が高止まりしている中、給付金を始め経済対策を盛り込んだ物価高に対応する様々な施策、本当に一日も早く国民の皆様にお届けしたい、そのことで効果を実感していただけるよう、迅速かつ効果的な執行に努める必要がある中でありますので、本当に、こうした観点から、御指摘の給付事務の効率化、事務費の低廉化を含め、給付金等の施策を迅速かつ効果的に執行していけるよう、私としても、それらの進捗管理をしっかり続けて施策を後押しするなど、万全の対応を図ってまい

これは大臣、大幅な削減は可能ですよ。進めるべきです。新藤大臣はそれをちゃんと、提言を受け止めていただきました。 　お手元の資料にお配りした、これは内閣府からいただいた資料なんですが、実は、給付金事業というのが、本当に誰が責任者なのか、まさに司令塔、統括が。過去四回にわたっての給付金事業がどう進められたかということで、これは内閣府提出の資料で、制度設計と執行、取りまとめというふうに分かれています。 　この取りまとめが入っているのは、経済対策があったときの給付金事業です。したがって、そのときには、内閣府の経済財政運営担当、まさに大臣ですね。この一番上のところ、令和四年度予備費は、これは当時後藤大臣でした。令和五年度補正は、これは新藤大臣です。そして令和六年度補正、これはまさに赤澤大臣が所管をされているわけです。しかしながら、先ほど来お話がありましたように、誰が司令塔なのかというのを内閣府も

私自身が、補正予算の実施についてしっかり進捗管理をすることと、各省の取組を後押しをするようにという指示を総理からいただいておりますので、まさに馬淵委員がおっしゃることについて言えば、私も真剣に取り組まなければならないというふうに思っています。 　その上で、委員の今日の御質疑で明らかになったとおり、有料であることとか、あるいはシステムの標準化、標準準拠システムへの移行が進むまで、自治体がこれを利用することについてなかなか勢いが出ないというような事情はあることは明らかになりましたけれども、そういうものを乗り越えて、一日でも早く補正予算などが国民の皆様の手元に届くように、私もしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。

なら、大臣、私、提言しますけれども、これは自治体は大変負担に思っているんですよ、利用料も含めて。事務も削減したいけれども、今抱えているシステムもあるという中で、これは一定程度国が乗り出さなきゃできないですよ。 　田中弥生会計検査院長は、昨年の十二月十八日の静岡新聞での社説にこう述べられています。懸念されるのは、何種類もの臨時の給付金事務を担う自治体の負担の重さだ、こう述べられているんです。まさにそうなんですよ。ですから、システムをつくる、そして様々な形で自治体に働きかけるだけでは駄目なんです。 　私、提言ですけれども、大臣、四百億がそれこそ半分ぐらいにも下がるかもしれないんですよ。大幅な削減とさっきデジタル庁も言っているように、事務費が削減されるんですから。ならば、国が利用料も含めて国費負担すべきじゃないですか。そして、そのような形で国費負担をして、自治体の事務費計上というのをやめてい

馬淵委員の御指摘も理解はいたします。 　その上で、今日のお話を聞いていると、これは先ほどのデジタル庁の答弁にもありましたけれども、二〇二五年、まさに今年を目標にしている標準準拠システムへの移行というのができれば、自治体がこれを、給付支援サービスですか、使うのに非常にスムーズになってくるということで、恐らく、自治体の立場に立てば、これは有料のサービスでもありますし、今年の標準準拠システムへの移行が済めばスムーズに移行できるというつもりでいる自治体も多いと思う。 　今おっしゃったように、具体的な数字が、四百億とか関係してくる話ですので精査が要ると思いますので、私も、この補正予算について進捗管理をし、各省の後押しをせよということを言われた立場の中で、デジタル庁の平大臣や、あるいは都道府県に力をかりるという意味では総務大臣といった同僚の閣僚とともに、ちょっと相談しながら、どういう取組が一番いい