予算委員会

○政府参考人（渡辺公徳君）　申し上げます。 　規制改革の会議と、あとその下にありますワーキング・グループ、こちらで集中的な議論を行われております。 　まず、二月十五日の第二回規制改革会議におきましては、機能性表示健康食品、仮称ですけれども、に関する規制改革を行い、理解しやすい健康機能を表示できる制度をつくること、サプリメント、ヘルスケア用品の規制改革も是非行っていただきたいと、こういった発言をなされております。 　また、ワーキングにおきましては、五月九日の第四回、例えばでありますけれども、日本の特定保健用食品というのがむしろ特殊であって、世界の中でいえば、もっと自由度が高いものが普通である、いわゆる健康食品の機能性表示について、既存の制度の見直しでは困難ではないか、新たな制度の方がより分かりやすいのではないかといった意見を述べられていたものと承知しております。

○杉尾秀哉君　この自由度というのが問題なんですけれども、ここで今お二人の名前、これは二人をどうこう言うつもりじゃないんですけれども、これ、委員を務められた佐々木かをりさん、制度開始二〇一五年の翌年に小林製薬の社外取締役になられています。現在も取締役だそうです。サイトに載っていました。 　で、その森下さんなんですけれども、別の顔を持っていらっしゃる。大学発ベンチャーとして注目されたアンジェスという会社の創業者。 　アンジェス社は、新型コロナ対策としてＲＮＡワクチンの開発に乗り出しましたけれども、失敗をいたしました。これ、安倍政権肝煎り、そして大阪府の吉村知事も大々的にＰＲされていましたけど、厚労省に聞きますけど、この事業に国の補助金、助成金が総額で幾ら出されたのか。で、このうち十二億円を返還するという報道が去年の暮れにあったんですけど、これどうなっていますか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策として、アンジェス社はＤＮＡワクチンの方でしたけれども、これの開発及び生産体制整備のため、同社及び同社と連携してＤＮＡワクチン開発に取り組んだ大学や企業に対して、ここから金額申し上げます、ＡＭＥＤと厚生労働省で補助金総額は約百七十億円、うち約二十二億円が残余金として返納されております。 　恐らく、委員御指摘の点は、厚生労働省がワクチン生産体制等緊急整備事業によって支援した金額の、これ総額九十三・八億円でしたが、それの返還が十二・八億円となっております。

○杉尾秀哉君　九十三・八億円が厚労省から支出をされて十二億円だけ返ってきたということなんですけれども、確かに当時は大変で、ワクチン開発が急がれていたのも事実で、これを否定するつもりは全く、全部否定するつもりはありません。 　ただ、このアンジェス社、このときに株価が物すごく急騰したんですよ。二千五百円ぐらいまで行ったんですけど、今五十円ぐらいに暴落しているんですよね。こういう状況とか、本当にこの支出が正しかったかどうかというのはやっぱり検証が必要だと思うんですよ。 　そして、この森下さんは、まだいろんなところに顔を出していらっしゃる。この大阪万博でも森下竜一さんの名前出ています。大阪万博で今、森下竜一さんは何をされていますか。

○政府参考人（茂木正君）　お答えいたします。 　森下竜一氏でございますが、大阪府・市の事業として出展されます大阪パビリオンというのがございますが、こちらにおきまして、二〇二五年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会総合プロデューサーに就任しているというふうに承知しております。

○杉尾秀哉君　いろんなことがありながらも、今こうやって大阪パビリオンの総合プロデューサーという立場でやられている。 　そして、この会場は大阪の夢洲。最初は夢洲じゃなかったんですよ。五か所ぐらいあったんですけれども、最終的に、当時の松井知事とか推しがあって、ここの夢洲になりました。ただ、ここを会場にして本当によかったのか。さっき、そのガスの話もありました、建築のいろんな問題もありますし、という話もありますし。 　そして、この森下さんの話をすれば、これは今、ワクチンの話、それから万博の話、そして機能性食品の話ありました、規制緩和の話ありましたけど、やっぱり一つつながっているんですよね。そして、これがやっぱり、ある意味、金のなる木、言葉がいいかどうか分かりませんけど、金のなる木になっている。時の政権それから為政者の繰り出す政策によって金のなる木が生まれて、そこにいろんな人が、まあ群がっている

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは当然のことながら、経済成長のために国民の健康が害される、こういったことが許されるわけはありません。

○杉尾秀哉君　やはり国民の健康、命が第一ですよね。そういう観点でこの政策が行われてきたのかということをやっぱりしっかりと検証しなければいけないというふうに思うんです。 　そして、これ資料八、御覧いただきたいんですけれども、確かに、この特定機能性食品が、制度ができて十年余りの間に八千億円市場になりました。一方、元々あった特保自体は、どんどんどんどん、だらだらだらだら、これ規制厳しいですから、なってきている。その中でこういう問題が起きたんですよね。 　そして、先ほど大阪のパビリオンの話ししましたけれども、小林製薬から、自民党や安倍総理関連団体、麻生副総裁も入っていますけれども、政治団体に継続的に政治献金が行われています。時間がないのでもう細かい金額言いませんけれども、毎月、あっ、毎年数十万という単位で、継続すればかなりの金額になっています。 　一方、健康食品業界から、この制度が導入された

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要するに、政策決定、献金等によってゆがめられるということはあってはならない、これは当然のことであります。 　そして、自民党の政策決定、与党の政策決定、これを振り返りましても、これは、多くの国民の声を多くの国会議員がそれぞれの選挙、選挙区等を通じて吸収した上で、必要であれば外部の有識者、専門家の議論も加え、そして関係省庁において、そして多くの国会議員が議論をする中で党としての方針を決定し、そしてその上で与党そして国会において議論を積み重ねていった結果として政策が決定されるわけであります。 　一部のこの献金等によって政策がゆがめられるということはないと考えております。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。