予算委員会

令和七年度復興庁予算について御説明申し上げます。 　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千八百六十四億円を計上しております。 　その施策として、被災者の心のケアなど、被災者の支援に百九十九億円、災害復旧などの住宅再建と復興まちづくりに六百七十五億円、事業再開支援などの産業、なりわいの再生に三百六十一億円、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組などの原子力災害からの復興再生に三千三百五十五億円、福島国際研究教育機構の取組などの創造的復興に二百二十四億円を計上しております。 　これら復興庁予算に加えまして、震災復興特別交付税交付金などを含め、東日本大震災復興特別会計においては、六千五百九十二億円を計上しております。 　以上、令和七年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。

次に、総務大臣村上誠一郎君。

令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、必要な経費を計上したものであります。 　総務省としましては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済、社会の活性化、信頼できる情報通信環境の整備、国際競争力の強化と国際連携の深化、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。 　一般会計の予算額は、十九兆五千九百十七億円です。このうち、地方交付税等財源繰入れが十九兆七百八十四億円、一般歳出が五千百三十三億円となっております。 　具体的な事項としましては、主なものとしまして、通信、放送インフラの強靱化といたしまして五百四十八億円、基地交付金及

以上で説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。あかま二郎君。

自由民主党のあかま二郎でございます。 　今日は、午後にあっては、省庁別審査、内閣官房、総務省、復興庁それから内閣府ということでございます。それらの中にあって、いかにこの国にあって稼ぐ力、これを担保していくのか。また、地域の安心、安全をいかに。さらには、これからいかに地方を創生していく手だてをより充実していくのか。そういった視点に立って、特に、総務省、内閣府、地方創生、防災、これらに関して質問をさせていただきます。 　質問に先立って、昨日また今朝から、いわゆる豪雪、大雪、この報道がなされております。北海道帯広、さらには新潟、また今日あたりは北陸地方もという中にあって、この大雪、豪雪、いわゆる最強、最長の寒波という中で、更に被害が予想される中にあって、雪害、さらには除雪、これは自治体にとっては大変な費用、コストだというふうに思っております。 　通告にありませんが、村上大臣、これに関して、

お答え申し上げます。 　現在、強い冬型の気圧配置となって、日本海側を中心に大雪が数日続く見込みであると承知しております。 　総務省としましては、自治体の状況等をしっかり把握しながら、適切に一生懸命対応していきたい、そういうふうに考えております。

今、総務大臣の方から状況を見ながら、今後にあって、更なるということであれば、しっかりと対応を願いたいと思います。 　さて、質問の方に移らせていただきたいと思います。 　まず初めに、ＡＩ技術、この開発における国際競争力、この向上についてお尋ねをしたいと思います。 　御案内のとおり、ＡＩ、一年、二年前に、いわゆるチャットＧＰＴ、これらが開発、また一般にというような中にあって、ＡＩ、これを聞かない日はないぐらい、社会に、また様々な場面、場面にＡＩが活用という時代になりました。まさに、ＡＩ技術、人工知能技術というものは目をみはるものがあります。その中でも、とりわけ、膨大なテキストデータから学習して文章の理解、さらには生成を行う大規模言語モデル、この開発を強く推し進めるべきだという立場から質問をさせていただきます。 　昨年十月のノーベル物理学賞、現在のＡＩの技術の中核を成す機械学習の基礎とな

お答えいたします。 　生成ＡＩは、大きな社会変革をもたらす技術として世界中で活発な開発競争が行われており、我が国の国際競争力の強化が必要です。 　海外の一部の事業者が膨大な先行投資によりモデルの規模の面では優位に立っていますが、日本の文化や歴史等の理解を踏まえた上で、利用者の視点に立った的確で正確な回答を出力するＡＩによる収益モデルを確立することこそ重要というふうに認識をしております。 　そこで、委員御指摘のとおり、現在の、まさに汎用、皆様が使われているＡＩは英語を中心とした学習データが用いられることを踏まえ、より高品質な日本語データを学習に用いて、信頼性の高いＡＩを開発することが、我が国のＡＩの競争力強化に向けた一つの方策と考えます。 　そのため、総務省では、情報通信研究機構、ＮＩＣＴの保有するＡＩ学習用の高品質な日本語データを整備、拡充し、民間企業やアカデミアに提供する取組を行

力強い答弁をいただきました。ＡＩの開発、この競争力の強化、これらをＮＩＣＴを中心にという話でございました。 　このＡＩの利活用に当たって、技術革新が進んだ先には、いわゆるＡＩ社会、これが訪れるという中にあって、ＡＩ社会、この基盤たる情報通信基盤、いわゆるビヨンド５Ｇの実現が必要とされる中にあって、技術革新の加速に応えられるよう、研究開発さらには社会実装を更にもっと進めなければならないというふうに思っております。 　世界の基地局等の通信インフラ市場、これは間違いなく海外の企業が高いシェア、さらには関連特許の多くを保有している、これが実情であります。日本企業の通信インフラ市場での競争力、決して高いとは言えない状況だ。では、このまま手をこまねく、又は手を打たずに状況が続くこと、これがいいのか。ビヨンド５Ｇ、この点にあっても、海外企業の後塵を拝すということがあってはならない。 　今現在取組が