予算委員会

お答え申し上げます。 　御承知のとおり、日本銀行は、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から金融政策を運営しているところでございます。 　先ほど申し上げましたように、日本銀行としては、基調的な物価上昇率は二％に向けて高まってきてはいるものの、現時点ではなお二％を下回っているという判断をしているところでございまして、こうした状況を踏まえますと、これが二％に向けて高まっていくよう、緩和的な金融環境を維持することを通じて、経済活動をサポートすることが必要と考えております。 　ただ、その上でということでございますが、日本銀行は、昨年来、経済、物価等の情勢を点検しながら、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いの調整を行ってきたところでございます。今後とも、この基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を

実質賃金はまだマイナスですよ。だから、実質賃金はマイナスなんですよ。景気に対する作用というのはそこで本来見るべきだというふうに思いますので。そういった意味では、今、日銀さんがおっしゃったように、〇・五％に引き上げてもいまだに緩和的なんですね。要するに、景気にマイナスの影響を与えていない、そういう判断だというふうに思います。 　だから、私はそんなに、私も、何も急に一％、二％に上げろと言っているわけじゃないんです。少しずつ上げるべきだと。しかし、そういうことをしていかないと、逆に消費に対する悪影響というのがどんどん及んでいきますよと。 　大臣、いかがでしょうか。

まず、実質賃金についてよく四か月連続マイナスという御指摘を受けるんですが、実は、速報ではマイナスだったんですけれども、確報ではプラスになっています。ということで、四か月連続ということでないことはちょっと一応、事実関係で指摘をさせていただきたいと思います。（北神委員「実質賃金ね」と呼ぶ）実質賃金。 　それで、私がやはり指摘をしておきたいこと、今日の御議論をいただいて、非常に大事だと思うのはデフレマインドの払拭だと思うんです。よく分岐点、分岐点ということを言って、今成長型経済への移行の分岐点で、うまくやらないとデフレに逆戻りするぞという、今非常に大事なタイミングであるということを言い、そのために、きちっと成長型経済に移行するのに本当に大事なことはデフレマインドで。 　物価も賃金も、そして成長もほぼないという状態をずっと三十年間経験しているものだから、日本で物価が上昇し始めると何が起こるかと

いやいや、なるほどではないんですね。これは、後者の方ね。 　私が不思議に思うのは、皆さんは自分たちで物価を上げておいて、うわっ、大変だ、苦しい、だから、物価高対策をするんだ、三万円配る、ガソリン補助金。要するに、マッチポンプをやっているんですよ。自分で火をつけて、それで、大変だ大変だ、水をかけろと。だから、それは私はちょっと違うというふうに言わざるを得ない。 　ただ、前段の方は、これはよくある真面目な議論だと思います、デフレマインドの話は。しかし、皆さん、これは、アベノミクスで今の物価が上がっているわけではないんですよね。ウクライナ戦争、その後の円安、そして今の、恐らく背景には人手不足があるサービスセクターの賃上げ。 　ですから、アベノミクスというのは、一番真面目な部分でいうと、デフレマインドを払拭するんだ、日銀がバズーカ砲を撃つんだ、そうしたらみんな物価が上がると。大事なのは、おっ

北神君、時間。

質問になりませんけれども、指摘をして終わりたいというふうに思います。 　ゲーテが言ったように、本当の偉大さは抑制にあるということだけ言って、終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

これにて北神君の質疑は終了いたしました。 　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時五十七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時三十分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日午後は、内閣官房、内閣府の経済財政政策を除く所管、復興庁及び総務省について審査を進めます。 　各予算の要点等について、順次政府から説明を聴取いたします。内閣官房長官林芳正君。

令和七年度の内閣官房及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和七年度予算では、地方創生交付金の倍増や、防災関係の予算、定員の倍増など、重要政策に予算を重点的に計上いたしております。 　内閣官房の令和七年度における歳出予算要求額は、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千九十五億五千三百万円を計上しております。 　次に、内閣府所管の令和七年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として六千八百二十二億八千二百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百十九億千四百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百五十三億七千万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として四十一億五千二百

次に、復興大臣伊藤忠彦君。