予算委員会

○田島麻衣子君　はい、まとめます。 　こうした企業・団体献金についても、自民党の改正案については何も応えていないんですね。この点についても、私は、自民党さんのこの改正案、改革案というのは全く不十分である、これを言いまして、私の質疑を終わりにさせていただきます。

○委員長（櫻井充君）　以上で田島麻衣子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、伊藤孝江さんの質疑を行います。伊藤孝江さん。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。 　今日は、質問、よろしくお願いいたします。 　昨日、政治資金規正法の改正をめぐりまして、自民党からの案を示されました。何が議論をされるのかということを見せて初めて議論の中身を国民の皆さんにもお伝えをすることができると思います。私たち公明党は、今国会が始まってからずっと案を示していただきたいということも訴えてきたわけですけれども、ようやく議論の土台が示されたというふうに感じております。 　ただ、政治不信がこれだけ極まっているという状況を考えたときに、この政治不信を払拭していく、信頼を回復するというのは並大抵のことではないと思っております。この政治不信を払拭するために、再発を防止していく、政治資金規正法を改正していくということについて、この自民党案を出していただいて、最も重要な当事者である自民党自身がどこまで国民の声を受け止めて、そして真摯に積極的に

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私自身がこの、何ですか、了承したものかどうかという点につきましては、これは当然のことながら、昨日、自民党として、全議員を対象とする政治刷新本部政治資金に関する法整備検討ワーキンググループの会合において確認したものであり、これをもって各党各会派と協議を進めることについて私も了承をしているところであります。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　そして、どのように進めるかということでありますが、まずもって、今回の事案を振り返って、喫緊の課題として、この今回の一連の事案の再発防止において必要な項目は必ず入れ込まなければならないということで、政治資金、政治資金収支、政治資金規正法の改正について、議員本人の責任強化、外部監査の強化、そしてデジタル化推進、こうした内容を中心に取りまとめたところですが、今回の一連の事案では、派閥すなわち政策研究団体に対する政

○伊藤孝江君　今、自民党案についての御説明をいただいたわけですけれども、今回というか、これまで国民の皆様からの厳しい声というのがなかなかやむということがないというのが今の状況でもあります。その国民の皆様の怒りの本質というのが何なのかと。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 　もちろん、様々な観点あると思いますし、それぞれ思いもあるかと思いますけれども、一つは、不透明な資金処理がなされていた中で、税法上問題なしとされているというような客観的なその状況に対する不公平感というのがやっぱり大きいのではないかというのを私自身は考えます。 　民間では、不透明な資金があれば当然徹底的に調査をされ、政治家の場合は、それに対して還流された資金を政治目的に利用したと主張をしても、領収書など客観的な証拠が得られない資金があってもそのままになっているように思えると。この客観的な政治資金に使っている証拠

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の皆さんの怒りの本質、これは、今回の事案を通じて最も強く指摘されるのは、法律を作るべき国会議員の法律遵守意識、ガバナンス意識の欠如、これが大きなポイントであると考えています。そうした点も踏まえながら、再発防止策、具体的に定めていかなければならないと強く感じております。

○伊藤孝江君　私たち公明党は、一月の十八日に政治改革のビジョンを示させていただき、四月十九日に改正法の要綱も示させていただきました。この柱については、先ほど総理も自民案でおっしゃったところと項目としてはかぶるところあります。 　政治家の責任強化がまず一つと。政治家本人が事実上責任を免れる道ができてしまっていたと。これに対して、会計責任者の行った収支報告の内容について、政治家自身が確認書を提出することで議員本人の責任を問うことができるようにすることと。 　そしてもう一つは、政治資金の透明性の向上で、具体的には幾つかありますけれども、収支報告書のデジタル化で情報の公開を進めることや、政党から個人に支給される政策活動費についても透明化を図ること、チェック機能を強化することだったり、使途を明らかにしない政治資金の存在をなくしていくということが大事ではないかと考えております。 　具体的なところ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、自民党の考え方取りまとめたわけでありますが、与党協議において、これもう真摯にこの議論をさせていただきます。 　そして、御指摘の点についても、自民党の取りまとめの中にあっても、これ政治資金パーティー収入の透明性、これは課題として掲げております。これらも含めて、与党として真摯に協議をしていきたいと考えています。

○伊藤孝江君　先ほど国民の怒りの本質ということをお伺いをさせていただいたときに、総理からはガバナンスという言葉も出していただいております。 　企業は、会社法でガバナンスが厳格に定められております。その一方で、政党の場合は、政治資金規正法など政治家個人の法律はありますけれども、組織としての政党に対する法律というのはないというのが現状だと思います。確かに、政治家の場合には、自ら説明責任を果たして、その説明に対しての審判を国民に仰ぐというのが一つの責任の取り方という筋があると思います。 　ただ、比例代表選挙では、政党という存在が重く、政党を選択するということもありますし、また、国は政党に対して、政党交付金という形で政党の政治活動の健全な発達の促進なども図っていっています。全て政治家任せではなく、政党としての責任を果たすという観点もやはり必要ではないかと考えられます。 　この政党のガバナンス