予算委員会

○舟山康江君　続きまして、政治と金の問題に移ります。 　パネルを御覧ください。 　「パーティー収入裏金化か」との見出しがあります。「割り当て超す販売　若手議員に還元」ともあります。これは、今回の裏金事件を受けた記事ではありません。今から十九年前、安倍派が森派と言われていたときの共同通信配信による静岡新聞の記事であります。資金を還元とか、収支報告書にも一切記載がないとの記述もあります。 　そうです、今回と全く同じことが十九年前にも行われていたということ、そしてその中に、会長の森喜朗前首相ら森派幹部が都内のホテルの一室に若手議員を呼び、パーティー券の販売数に応じて上乗せした金を手渡したとあります。 　これ、森元首相の関与はほぼ明らかであり、改めて聴取すべきではないでしょうか。総理、お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道については、御指摘のような報道があったということ、承知をしておりますが、（発言する者あり）いや、報道は承知しておりますが、しかし我々は、今回の事案を受けて、この本人の説明が基本ではありますが、自民党としてこの聞き取り調査を行い、そして国会においても政倫審の弁明を始め様々な議論が行われ、そして自民党として追加の聞き取り調査も行いましたが、森元総理がこの直接関与しているということ、推測の域を超えて具体的な関与を指摘するという発言、これについては把握していないということを申し上げております。こういったことについて、私自身もこの森総理に電話でこの確認をしたところでありますが、その中にあっても具体的な関与は確認できなかったと申し上げております。 　こういったことから、森総理の関与について、党として把握しているものはないと申し上げている次第であります。

○舟山康江君　この記事では、事務局が渡したとかではない、直接渡しているんですよ。 　そしてあわせて、塩谷議員、政倫審での発言ですけれども、浪人、つまり落選から私が戻ってきてそういうことになっていたと記憶と発言しています。塩谷議員の落選というのが二〇〇〇年から二〇〇三年ですので、その辺りに始まった、まさにここも森元総理がちょうど派閥の会長の頃なんですね。 　もっとあります。 　下村議員が三月二十五日の板橋区の支持者の会合で話したとされる音声データには、少なくとも二〇〇五年から一九九九年、森会長のときにそういうスキームをやっていたんだなということは、今そういうふうに認識していますと、これ音声データですけれども、ここにもまた森元総理が出てくるんですね。どれも絡んでいるんですよ。 　確かに、絶対にということは、だって絶対にだったらもう決まりますから、これだけのいろんな情況証拠、いろんな発言

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうした報道一つ一つについてこのコメントすることは控えておりますが、御指摘の音声データを含めて、これは、具体的なこの森総理の関与、これを確認できるものではないと考えております。 　こういった、先ほど申し上げた、これまでの党の調査、そして国会における政倫審の弁明、発言、これを踏まえても、そして追加の聞き取り調査を踏まえても、具体的な関与、これを確認することはできていないと申し上げております。

○舟山康江君　下村議員にも再聴取しないんですか。 　これ、これだけ情況証拠がそろっている中で、やっぱり私は、まず森元総理にしっかりと聴取をする、そしてこの場で証人喚問等にも応じていただかなきゃいけないと思います。 　下村議員、それから森総理への証人喚問を求めます。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○舟山康江君　あわせて、その音声データのその真偽についても確認、理事会で確認いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○舟山康江君　総理は、先ほどの答弁でもありましたけれども、処分等について聞かれますと、検察による捜査が尽くされた結果、既に法と証拠に基づく厳正な刑事判断がなされているとされていますけれども、党として現在、あわせて、党として現在、議員個人が資金を受領した例を把握していないと、これも答弁されています。 　本当でしょうか。厳正な判断といっても、単に四千万円を超えた方だけが起訴されているということ、金額で切っているだけですよね。党の処分もそうです。そして、本来は内容に着目して個別に判断すべきなのにもかかわらず、党の処分も五百万円で切っているということなんですね。これもおかしいと思います。 　幾つか具体的に聞いていきたいと思います。 　例えば、派閥が収支報告書を訂正したのが一月三十一日、その後、もう二か月間も放置して、総理が個人が資金を受領した例を把握していないと発言した時点でもまだ修正してい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としても、九十数名にわたる聞き取り調査を行いました。アンケート調査も行いました。そして、国会での議論もずっと行われてきました。 　その中にあって、御指摘の個人で受け取った議員は把握していないというのは、この国会の議論の中で課税関係が生じるかどうか、こういった議論が行われ、そして、この資金を政治団体で受け取ったならば課税関係は生じない、個人で受け取ったならばこの課税関係が生じる可能性が出てくる、こういった議論の中で個人で受領した例は把握していないと申し上げた次第であります。 　現在も、個人で資金を受領した例は党として把握してはおりません。