予算委員会

○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　今日は、まず、食料安全保障の強化についてお聞きします。 　先週、食料・農業・農村基本法案が衆議院を通過いたしました。国民民主党を含め各野党から建設的な修正案が幾つも提起をされたわけですけれども、修正はたった一か所、多収品種の導入促進を追記したのみでありました。基本法は、これまでの施策を検証の上、今後の新たな方向を示すための土台、背骨だと考えていますけれども、残念ながら、それが見えないのは大変残念だと思っています。 　間もなく参議院での審議も始まりますので、しっかりと提案をしていきたいと思います。衆議院では一か所しか修正がありませんでした。いろんな周りの意見、参考人の意見も全然反映されませんでした。是非、参議院におきましては柔軟に応えていただくように、総理から是非現場に御指示をいただきたいと思います。 　さて、パネル一を御

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国のこの安全保障環境が厳しい状況にある中、国民の命と平和な暮らしを守るために、防衛力の抜本的強化、これは必要であります。同時に、我々が生きていく上で必要な食料について安定供給を確保すること、これも極めて重要であります。 　予算について御指摘がありましたが、近年の農林水産関係予算で見れば、民主党政権時代の平成二十四年度の二兆一千七百二十七億円が最も低い額であると承知をしています。自民党政権に戻った後、これを安定的に回復させ、過度に輸入に依存する小麦、大豆等の国内生産の拡大など、食料安全保障の確保に向けた予算、確保してきているところであります。 　そして、今、食料・農業・農村基本法、御議論いただいております。この改正案が成立を見れば、政府として、食料安全保障の確保に向けた施策、これ体系的に進めていく方針であり、それに合わせて施策実行に必要な予算、これはしっ

○舟山康江君　増額も含めてしっかり御検討いただけるということでいいんでしょうか。民主党時代に云々ではなくて、あのときにはとにかくその戸別の所得補償に力を入れてきた、そういう中でこれから拡充するというところだったと私は理解しておりますけれども、御覧のとおり、どんどん下がっているんです。 　今、様々な新しい施策を講じようとしていますけれども、パイの取り合いの中で、何かを増やせばこっちを削るというその議論を省内でやっているんですよ。そうではなくて、きちんと拡充をいただけるということでよろしいか、改めて確認します。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料・農業・農村基本法の改正、これは、食料安全保障の観点から必要な施策を進めていく、さらには農業の生産性の向上や高付加価値化を進めることによって農業の所得、これをしっかりと向上させる、こうした大きな目標に向けて法改正を行い、そして基本計画を作ることになっています。その具体的な基本計画等を進める中にあって、必要な予算、これは当然、政府としても十分確保するよう努力をしてまいります。

○舟山康江君　改めて、安全保障の要の一つだということの中で、是非、この下り傾向の方向性、ベクトルを変えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、公共交通への支援の在り方についてお聞きします。 　鉄道を含む地域公共交通関係予算が少ないこと、道路予算に比べて圧倒的に少ないということは昨年の予算委員会でも指摘をさせていただきました。その際、総理からは、公共交通機関を維持することは国としても大きな責任を担わなければならない、そのための予算を用意しなければならない、拡充に向けて努力をすると、こんなお話がありました。 　ところが、資料二枚目、御覧ください。 　今年の、今年度の予算はむしろ減っております。いわゆるリデザイン、再構築のための予算は若干増加していますけれども、でも、この予算書の中身は支援ばかりなんですよ。自ら担うと、実施するということが全くありません。全体が

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鉄道事業、これ、事業主体が、運賃収入を基本とし、必要に応じて政府から補助金を受け整備、運営することを原則としています。この一方で、一般道路事業は、基本的に、公的主体が公物として整備し、そして無料公開の原則に、原則で広く公共の用に供するものであり、予算の規模、今比較、委員の方から比較がありましたが、この規模はこういった整備の原則が反映されているものであると考えています。 　地方の公共交通、これは人口減少による長期的な需要減によって厳しい状況にあるからこそ、地域の将来像に合わせた地域公共交通ネットワークの再構築のために、新たな財政的な支援制度、令和五年度に創設をしています。この社会資本整備総合交付金の基本事業として地域公共交通再構築事業、これを創設して、この鉄道予算とは別に新たな予算を措置している、こういった工夫もしているところであります。 　引き続き、こうし

○舟山康江君　道路は公共的なもの、鉄道は民間とおっしゃいましたけれども、昨年のやり取りの中でも、民間任せには反省もあるということ、しっかりと拡充していきたいというような決意もありました。そういう中で、改めて、なぜこうやって減っているのか、その辺りをもう一度再検討いただきたいと思います。 　斉藤大臣からも、特にこれ、大体、鉄道が休止、廃止になるのは災害が契機だということ、そういう中で、災害で例えばローカル鉄道が被害を受けた場合にはまず災害復旧を最優先にすると、ここだけはしっかりやっていきたいと、そんな御決意もありました。民間任せではないということも言っていただきました。しっかり拡充するということも言っていただきました。 　そういう中で、現在、例えば米坂線ですね、まだ止まったままです。こういったことについて、具体的な今の進捗状況についてお答えいただきたい。今、地元では、ＪＲと地元が一緒にな

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年三月のこの委員会で舟山委員から御質問をいただきまして、まずは災害復旧が最優先だと、このことだけはしっかりとしていきたいと答弁をいたしました。鉄道が災害を受けたわけですから、その鉄道で再開するという可能性をまず追求するというのはこれは当然のことだと、このように思います。 　であるからこそ、現在、ＪＲ米坂線につきましては、昨年九月より、山形県、それから新潟県、そして沿線自治体の市町、そしてＪＲ東日本によりまして復旧検討会議が立ち上げられて、今議論されているところでございます。この議論におきましては、復旧費用の負担の在り方、それから復旧後の利便性、持続可能性の確保についても議論することが重要であると考えております。 　そこに国交省が入っていないではないかという御質問ですが、ここにもしっかり我々、会議も、まあオブザーバーという形ではございますけれども、入って、この

○舟山康江君　ありがとうございます。 　昨年の、民間任せには反省もあると、しっかり公共ということに力を入れてやっていきたいという総理また大臣の御決意については、本当に私は大変力強く、心強く受け止めたわけでありますので、そのオブザーバーではなくて正規メンバーとしてこれから参加をいただいて、しっかり議論をリードしていただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。 　斉藤大臣におかれましては、ここで質問終わりますので、退席いただいて結構です。

○委員長（櫻井充君）　ありがとうございます。 　斉藤鉄夫国土交通大臣、御退席いただいて結構でございます。