予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　希望に沿って返金を始めております。

○小池晃君　届出見ても、返金の届出が出ていませんが、訂正が必要ですよね。返金したら届出が必要ですよね。そういう届出は出ていないと思いますが。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今年の作業でありますので、これは来年の、来年の報告になると思います。（発言する者あり）いやいや、今年一年間の収支は来年の報告になると承知をしています。

○小池晃君　これもまだ戻しつつあるということで、きちんと報告がされていない。 　先ほどのパーティー券の問題についても、調べればすぐ報告できることが、やっぱりいまだに明らかになっていないことがあるわけですよね。 　私は、説明責任だって果たされていないじゃないか、ましてや政治責任は全く果たされていないというのが今の現状だというふうに言わざるを得ないというふうに思うんです。 　それから、政党から政治家に渡されて領収書なしで使い放題の政策活動費、これも大問題だというふうに言わなければいけないと思います。総理は国会の答弁で、政策活動費は自民党が役職に応じて出していると、役職に応じてというふうにおっしゃったんですね。 　総理は政調会長をやられていました。政調会長のときには、これ政策活動費は幾ら出されていたんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現在公開されている政治資金収支報告書の範囲でお答えすれば、政調会長であった令和二年当時は、私も九百五十万円受領しております。なお、令和三年、四年は受領しておりません。

○小池晃君　二階俊博氏には、幹事長時代の五年間に約四十七億七千万円、五年間で四十七億七千万円、政策活動費が支払われていたというんですね。 　ちなみに、私、七年間書記局長やっていますが、幹事長、書記局長やっていますが、一円もないですよ。共産党には政策活動費はありません。こんなの必要ないんですよ。 　総理は、政策活動費については政治活動の自由との関係で明らかにしていないというふうにおっしゃるんだけど、まともな政策活動であれば、例えば広報活動にしても宣伝にしても、あるいは人件費等にしても、これ表に出せるじゃないですか。政策活動などと言いながら、これ結局、使い道を明らかにできないお金ですよ。これが二階さんの場合はもう五十億円近く出ていると。 　これ、使い道を明らかにできないということは、表にできないようなやましい政治活動をやっているというふうに言われても仕方がないんじゃないですか。こういうも

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費については、これはもう再三申し上げておりますように、党勢の拡大、政策の立案、そして調査研究に使う、それらを役職に応じて支給する、内規、慣行によって支給する、こういったことになっています。 　そして、政治の、政治活動の自由との関係で公にしないということについてですが、これについても、個人のプライバシーですとか企業の営業秘密、こうしたこと、さらには、政党の戦略的なこの取組について、他の政治勢力に対して、あるいは外国の勢力に対して把握されることにつながってしまう、こういったことから政治活動の自由に関わるということを申し上げております。 　いずれにせよ、これは各党共通の法律に基づいてルールが定められています。これについて明らかにするということであるならば、今申し上げた点等にも配慮をしながら、この国会において議論を行うべき課題であると考えております。

○小池晃君　党勢拡大と政策活動でしょう。大半は明らかにできるお金じゃないですか。党の収支報告で出せるお金じゃないですか。私たちはそういうふうにやっていますよ。何で五十億円も、五年間で五十億円近くもそんなお金が必要なんですか。これは、表に言えない、とってもやましいことをやっていると。そうでないというんであれば、こんなものは全部明らかにするというのは当然じゃないですか。 　国民から見れば、これは結局もうつかみ金ですよ。中身は明らかにしなくてもいい。もう雑所得だったら大量に課税されるようなお金ですよ。それが政党から政治家に流される。こういうことを放置しておいて、今の国民の政治に対する不信感解消すると思いますか。せめて、こういうものはやめる、制度として見直す。見直すことすら書いていないんですよ、自民党の提案には。こんなことで納得が得られると思いますか。 　自民党以外は、みんな政策活動費は見直し

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど、先ほど来出ております、自民党で取りまとめた政治資金に関するこの改革の方向性の中にあっても、御指摘の政策活動費、政党の収支というその枠組みの中で議論をしていく、これは明らかにしております。政策活動費についても、どうあるべきか、これを議論をする、これを決して避けているわけではありません。 　しかしながら、政策活動費、これは各党において名目等も様々でありますし、使い方も様々でありますが、基本的に、先ほど申し上げました、個人のプライバシーや企業の営業秘密や、そして党としての基本的な方針、外部の政治勢力や外国勢力に把握されることにつながることから、この政策活動費の使途については、明らかにすること、慎重でなければならないと申し上げてきたところでありますが、それも踏まえた上で議論を行うこと、これを決して避けているものではありません。

○小池晃君　議論をすると言いながら、その明らかにするということは拒否するじゃないですか。これじゃ、幾らやっても議論にならないんですよ。 　問題は使途なんですよ、これは、出の問題ですから。何に使っているのかということを明らかにすべきだということで議論をしているんだから、その使途を明らかにできないという前提だったら議論にならないんですよ。全く後ろ向きだと言わざるを得ない。 　そもそも、この巨額の企業献金、パーティー券収入、見返りは一体何か。 　二〇二二年度の法人税減税は約二兆三千億円です。中でも最大が研究開発減税、総額七千六百三十六億円。資本金百億円を超える企業が六五％を占める、これ文字どおり大企業減税であります。 　財務大臣、研究開発減税、二〇二二年度、減税額多い上位十社、これ企業名伏せられていますが、減税額トップの企業の減税額は約八百二億円ですが、これはトヨタ自動車ですよね。