予算委員会

しかし、想定外の地震が起こるとか、あるいはミサイル攻撃を受けるとか、それに対していろいろな対応はするんでしょうが、一〇〇％大丈夫だということは言い切れないと思うんですね。そういう状況において新たな原発を造っていくということが、果たしてこの国にとっていいことなのかどうか。私は、そうは思えないんですね。 　この点を、最大限活用というふうにかじを切られるわけですから、もっと国民にしっかり説明しないと到底納得を得られない、私自身も含めてというふうに申し上げておきたいと思います。 　原発以外にもう一つの選択肢というのは、やはり自然エネルギーを更に高めるということです。 　これはＩＥＡの数字ですけれども、ソーラーパネルとかバッテリーストレージ、蓄電池ですね、二〇一五年から二〇二三年の僅か八年間で非常に下落しているわけですね。もっと自然エネルギーにシフトして、しっかりとその導入を図るべきだというふ

足らざるところは担当大臣からお答えを申し上げますが、基本的な認識は委員と何ら変わるものではございません。 　再生可能エネルギーの割合というものをどうやって高めていくかということについて、事実を申し上げれば、ＦＩＴ導入以来の十年間でございますが、再エネの比率というのは、当時一〇％でございましたが、十年前に比べて、二〇％、倍になっておるという事実がございます。 　平地当たりの我が国の太陽光発電の導入量、これは先ほどもお答えをいたしましたが、ドイツやイギリスよりも導入量は大きいものでございます。主要国の中では最大ということになっているのも、委員御案内のとおりでございます。 　これでもちろん満足をすることではございませんで、再生エネルギーを主力電源として最大限導入するということにいたしております。 　ペロブスカイト太陽電池の導入、すなわち、国産でかなりの部分を賄うことができますヨウ素を原料

日本は山が多く海が深いから自然エネルギーには向かないと、私、岸田総理にそういうふうに答弁されたんですが、そういう考え方の人間ばかりとつき合っていると、そういう表現になっちゃうんですね。 　でも、現実には、政府も認めておられるように、例えば太陽電池であればそういった新型のものもありますし、それから屋根置きとか、営農型ですね、農地に太陽電池をというポテンシャルはまだまだあるわけですね。そういうものを推進していくような仕組みをもっと政府としてもつくらなきゃいけないというふうに思うんですね。 　風力の方は、私は、十年ぐらい遅れたのは本当に残念なことだと思うんですけれども、ようやく立ち上がって、これから次第に進んでいくとは思いますが、当面できるとしたら、総理もおっしゃった地熱とかもありますが、やはり太陽電池をよりたくさん設置する、そのためにもっと予算を使うべきじゃないか。 　次世代型革新炉開発

それはおっしゃるとおりでございます。 　先ほど来議論になっておりますペロブスカイトというのは、要は、あのような、今我々が常識で考えておる太陽光ではなくて、例えばビルの壁面にそういうものを張り巡らすことによって相当の発電量が期待できるというものでございますし、国産の資源を使うということが大きなメリットでございます。そういうことになりますと、都市でも発電ができるということになってまいります。 　そういうものを最大限に導入をするという方針に何ら変わりはございませんし、今後一層、これは加速をしていかなければならないと思っております。 　ですから、従来の太陽光ということになりますと、やはり、森林面積が多い、そして傾斜度が高い我が国において、どうしても導入には一定の制限はございます。じゃ、もう駄目なのかということで諦めるのではなくて、そういうような都市でも発電ができるというようなもの、これが数年

屋根置き型とか営農型ということであればまだまだポテンシャルがあるということは、政府もお認めになっているわけですね。 　時間も限られていますから、次に。 　トランプ大統領とお会いになったときに、地位協定の問題、地位協定そのものをいろいろ言うのかというのは一つの問題ではあると思うんですが、少なくとも、現在の在日米軍兵士による相次ぐ暴行事件などが国民の反基地感情を高めて、日米同盟の根幹を揺るがしかねない、そういう深刻な事態にあるんだ、だから、これはしっかり両国政府で責任を持って対応しなきゃいけないんだということはきちっとお話しになって確認された方がいいと思うんですが、いかがですか。

それはそのとおりでございます。 　つまり、日米同盟というものがどういうときに危機に瀕するかということを考えたときに、私は防衛庁長官でございましたが、沖縄国際大学にヘリが墜落したというときにどれほど大きな衝撃を受けたかということを私は忘れることはございません。 　地位協定というものを改定していくということは何のためかといえば、それは日米同盟が常に有効に機能するということのために必要なものだというふうに承知はいたしております。そういう中において、今までどのように改善をなされてきたかということもきちんと検証しながら、これから先、トランプ政権、四年間の間に、日米同盟を更に安定的なものにしていくために必要な努力はしてまいらなければならないと思っております。

総理が防衛庁長官のときに沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件が起きました。これについて、地位協定の問題なのか、それとも、同じ一九六〇年に両国政府で結ばれた合意議事録によるものかというのは議論のあるところで、地位協定上は完全に日本の警察や行政をシャットアウトするようなことはできなかったはずだ、しかし、合意議事録ではそれが可能になっているという考え方もありますね。やはり、合意議事録というのは、これは役所間で結ばれたもので、国会は関与していないんです。それと地位協定の間にかなりの矛盾があるという指摘もありますよね。 　だから、私は、合意議事録をまずしっかり見直すということが重要じゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。

これはもう、外務大臣としてこの問題を所管されていた委員には釈迦に説法ですけれども、日米地位協定の合意議事録は、同協定の実施細目等を定めるものとして締結された国際約束でありまして、日米地位協定は、この合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであります。 　総理も言及されましたが、沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事件の後、二〇〇五年四月に、現場統制の在り方に関して日米両当局の明確な役割分担を定めるガイドラインが了承されました。その後、二〇一九年には同ガイドラインの改正を行ったところでございまして、今後とも必要な検証や見直しは行っていかねばならないと考えております。

この合意議事録と地位協定、これは矛盾していませんか、でも、比較したときに。施設若しくは区域内の全ての者若しくは財産について、捜索、差押え又は検証を行う権限を行使しないというふうになっているわけです。これを根拠にして日本の警察は入れなかった。それと地位協定の表現は、私は、矛盾があるし、どちらかというと、一九六〇年以前の行政協定の中身がこの合意議事録にかなり落とし込まれていて、事実上の、地位協定を制約しているというふうに思うんですね。そこは是非しっかり検証してもらいたいというふうに思います。 　日米合同委員会というのが地位協定を運営するために開催されています。北米局長と米軍の副司令官との間で毎月のように開催されているということです。二年前の外務委員会でも指摘したんですが、その議事録が六十五年間全く公表されていないという問題があるわけですね。これは一体何なのか。 　それは一九六〇年段階なら分

日米合同委員会の合意事項や議事録は、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するために、日米双方の同意がなければ公表されないことになっているわけでありますが、最終的に日米で一致する場合は公表するように努めてきております。 　この議事録等は行政文書として保存されておりますが、保存期間の満了後も、行政機関の職務の遂行上、保存して利用することが必要であるということに鑑み、必要な限度において保存期間を延長しております。したがって、保存期間が満了したことをもって自動的に公開するといった対応は取っていないわけでございますが、当然、公開することについて日米間で一致に至った場合は、これはしっかり公表をしていきたいと考えております。