予算委員会

○井上哲士君　私は、結婚や子育てに希望が持てる働き方改革であるとか大学の学費の負担軽減も無策ですよ。ですから、先ほど何か異次元にも程があるという発言もありましたが、それに値しないから国民は期待を持てておりません。 　そして、財源として医療保険に上乗せして子育て支援金を徴収しますが、総理が述べてきた実質的に負担増にならないという説明に、毎日の世論調査では八一％が納得できないと答えています。総理、なぜだと考えますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは先ほどもお答えさせていただきましたが、少子高齢化そして人口減少の状況、これは我が国の未来にとって危機的な状況であり、今強い危機感を持って臨まなければいけない。 　三・六兆円規模に基づくこの対策を用意したわけでありますが、その財源、当然必要となります。その財源を借金やあるいはこの増税に求めるのではなくして、まずは歳出改革に求めるべきだという考え方、これは大変重要であると考えております。 　歳出改革の努力をする、これは当然のことでありますが、しかし単なる精神論であってはならないということで、社会保障負担率、具体的なメルクマールを設けてその歳出努力をしっかりと国民の皆さんに示していかなければならない。 　この社会保障負担の軽減を図り、その範囲内で支援金を用意する、結果として社会保障負担率は上がらない、こうしたことを説明させていただきます。そうしたことで新

○井上哲士君　その説明繰り返してきたけれども、納得できないのが八一％なんです。率じゃないんですよ。一体どんな負担になるのかと国民は思っています。 　子育て支援金は、加入する保険者の違いで、収入が低い人の方が高い支援金を払う逆転現象が起こるんじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、支援金、これ医療保険料と併せて徴収するものであります。上乗せ等ではないということを申し上げた上で、この支援金制度の賦課方法は基本的には医療保険に準じた取扱いになり、この御指摘のような逆転現象、これは現状の医療保険制度でも見られるものであります。 　そして、支援金制度の具体的な拠出額については、加入する医療保険制度、所得の多寡、あるいは世帯単位か個人単位かによって異なりますが、いずれの場合においても、拠出額が多い場合は基本的に歳出改革による保険料軽減効果も併せて大きくなる、この点に留意することは重要であります。 　それに加えて、国民健康保険については、低所得者への保険料軽減措置等、公費を他の制度よりも手厚く投入するなどの措置が講じられています。支援金についてもこれに準じた措置を講ずることとしております。加入者一人当たりの平均で見れば、国民健康保険の加入

○井上哲士君　いろいろ言われましたけれども、現在も逆転現象があるんだと言われました。それに上乗せすることで更にそれが拡大をすることになるわけですね。 　厚労大臣、お聞きしますが、被用者保険と国保の単身世帯では保険料の上限額を支払う人の年収は幾らになるでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のうち、まず、健康保険料についての保険料額が上限に到達する年収は、機械的に計算をいたしますと二千二百四十一万円。それから、国民健康保険料につきましては、保険料額が上限に到達する年収、単身世帯を想定をして全国平均の保険料率と仮定した上で機械的に計算いたしますと約一千百六十万円でございます。

○井上哲士君　それ以上所得が増えても保険料は頭打ちになるわけですね。つまり、そうした支援金も同様に、この所得に応じた上限があります。所得に対しての逆進性があって、国民の中での格差を拡大することになるんじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　支援金、医療保険料と併せて徴収するものであり、賦課方式も基本的には医療保険制度に準じた取扱いとなります。具体的には、支援金の拠出額については、所得に応じたものとした上で、医療保険制度と同様、賦課の上限を設けることとしています。 　これは、医療保険制度において、被保険者の保険料の納付意欲を与え、意欲に与える影響といった観点から負担に一定の限度を設けているものであり、一定の合理性があるものと思います。また、低所得者への一定の負担軽減措置等を講ずること等を通じて負担能力に応じた仕組みとすることとしている上、拠出額が大きい場合には基本的に歳出改革を伴う保険料軽減効果も併せて大きくなることに留意する必要があり、支援金の導入が格差の拡大になるというものではないと考えております。

○井上哲士君　結局、今実質賃金も下がっています。中小企業の賃上げもまともな支援策がないまま、そして高齢者は年金が下げられてきた。私は負担拡大になると思うんですね。 　さらに、国民の負担は支援金だけじゃありません。加速化プランの財源として、改革工程表に明記をされた医療、介護の三割負担の拡大やケアマネの有料化などの具体的な社会保障削減メニューの検討と実施が国に義務付けられております。 　総理、これは国民の利用者負担を増やすんじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年末に閣議決定された改革工程においては、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＣＴの活用など、幅広いメニューが列挙されています。これらは一義的には、社会保障の持続可能性を高め、全世代型社会保障を構築する観点から盛り込まれたものであり、これは議論を続けていかなければならないと考えています。これらのメニューの中から実際に取組を検討、実施するに当たっては、必要な保障が欠けることがないよう、見直しによる、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討してまいります。 　いずれにせよ、支援金制度の構築に当たっては、当たって重視しているのは社会保障負担率であり、毎年度の予算編成過程で、改革工程に沿った歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果を積み上げ、その範囲内で支援金制度を構築すること、これを基本としています。実質的な負