予算委員会

○国務大臣（武見敬三君）　この人生会議というのは、そのアドバンス・ケア・プランニングと、英語の達人でいらっしゃる先生もよく御存じのとおり、実際に先取りした治療に関わる計画を策定するということの意味で、その人生の最終段階で必要とされる医療を患者さん御自身で実際に決めることができる、そして、自分が望む、希望する最期というものを迎えることができるということを実現するために、家族や医療関係者の皆さん方と事前にそのときのことを考えて打合せをきちんとしておく会議のことをアドバンス・ケア・プランニング、日本語ではどういうわけだか人生会議というようになっておるわけでありますが。しかし、これはやはり非常に重要な、先生御指摘のこの未病の医療に係る捉え方とも実は関連する、そうしたやはり一つの試みであろうというふうに思います。 　いずれにしても、こうした人生会議について、本人が望む医療が、ケアが実現するよう、引

○石井苗子君　ありがとうございます。 　私が聞きますと、今献血のバスなんかがたくさんあるんですけれども、その献血のバスみたいに、この人生会議って書いてあるあれは何なんだといって関心を持ってもらう、これを意識改革といいますが、そこで行動変容、何なんだ人生会議というのはといったら、自分が年齢に関係なく未病であるうちにどんな計画をしていくかという考えを累積していく必要があるんですね、私は最期まで食べて生きていきたいですと。 　決して終末医療というのが何か嫌なことを話していくという人生会議ではないという意味において、これから未病の予防という習慣、名前も変えてやっていきたいと思っております。 　本日はありがとうございました。終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で石井苗子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、柴田巧君の質疑を行います。柴田巧君。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　この能登半島地震への対応についてお聞きをします。 　発災からもう三か月たとうとしておりますが、改めて、お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　まだまだ復旧復興に向けては道半ばですが、そんな中でやはり大事なのは、被災者の皆さんの生活再建をどうするかということだと思っております。 　政府は、先般、この能登半島、奥能登の六市町に限って新たな交付金を決定をしました。この住宅が倒壊した世帯などに現行の制度に追加をしてこの最大三百万円を上乗せ支給をするというもので、最大六百万円を支給するということになっているんですが、これは御存じのとおり今回だけの特例というものでございます。 　そこで、まずお聞きをしますが、この新たな交付金

○国務大臣（武見敬三君）　今般の令和六年能登半島地震を受けまして、その範囲の限定に関わる御質問でございます。 　まずは、この地域、その高齢化率が著しく高いということのみならず、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な制約がございまして、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされておられる方々も大変多うございます。 　改めて、この地域のコミュニティーの再生に向けて、乗り越えるべき、かつ大きく複合的な課題があるという能登地域のこの実情や特徴、そして、その他の地域と比べて特に深刻な被災状況があるということを踏まえて、今般の震災の実情、特徴に合わせた追加の支援策を総合的に検討した結果、こうした地域福祉の向上に資する新たな交付金制度を創設したという経緯でございます。

○柴田巧君　今大臣からこの新たな交付金の理由をお述べになりましたが、大変、同じ被災地からは不満の声が出ているわけですね。やはり同じような被災状況でありながら、同一災害でありながら、この支援の在り方が違うというのは、大変これ、やっぱりあってはならないことではないかと思っておりますが、実際、この富山県あるいは新潟県、新潟市などからは、政府に対して、この広くやっぱり適用されるべきではないかという要望書が出ているかと思いますが、この現状を防災担当大臣はどのように受け止めていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　今、新しい交付金制度につきましては武見大臣から答弁がございましたが、この制度というのは、能登地域の実情や特徴を踏まえて地域福祉の向上に資する制度として創設されたものでございまして、厚労省において制度設計が行われたものと承知をいたしております。 　私の方では、生活再建支援制度、こういったものを充実を図りながらしっかりと対応させていただきたいと考えております。

○柴田巧君　防災担当大臣からお述べになりましたけれども、やはり、先ほど言いましたように、同一災害同一支援というのはやっぱりこの被災者支援の一番の眼目にしなければならないところだと思います。 　お手元の資料があろうかと思いますが、確かに奥能登は高齢化率が高いわけですけれども、そして対象地域と対象外のところをちょっと挙げておきました。同じ石川県でも、内灘も大変、この液状化現象など大変ひどいところですが、ここは基本的には適用されないと。そして、この富山県氷見市、これは七尾市と隣接している、まあ県は違いますが七尾市と隣接をしているところなんですね、高齢化率も正直、七尾市と何ら変わらないわけでありまして、先ほど大臣がおっしゃったようなそういう地域、高齢化率があって非常に困難を極めているようなところなんですけれども、ここはもう一切適用にならないという。大変、非常に、この被害の大きさではなくて、行政区

○国務大臣（武見敬三君）　その新たな交付金制度について、地域を限定したことについての理由は先ほど申し上げたとおりでございます。 　その上で、新たな交付金制度の対象とならない、資金の借入により住宅を再建しようとする世帯についても、石川県の事業として県内全域対象とした自宅再建利子助成事業による給付が実施され、子育て世帯については支援要件を設けないことともされております。これらの組合せによって、高齢者から子育て世代まで、住宅半壊以上の被害を被った支援が必要な世帯を幅広くカバーできるものと考えております。 　これらの施策に加えまして、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付けの特例措置であるとか関係省庁の様々な支援措置が実は重層的に用意をされておりまして、地域の実情に応じて、先日、復旧・復興支援本部で公表された液状化対策なども活用可能であるということから、これらの総合的な支援策を講じる