予算委員会

もう一度整理をしておきますが、これを、企業・団体献金を政党や政治資金団体に対するものに限定したのはなぜかといえば、先ほど、佐藤観樹さんだったと思いますが、私もそのときのやり取りを覚えていますけれども、平成六年の政治改革により、選挙や政治活動を政策本位、政党本位で行うこととした。よって、そうであるがゆえに、お金も政党中心というふうに改めたところでございます。 　政党支部は、政治資金規正法に基づく規約などを策定し、その定めるところに従って団体として活動しているものでございまして、同時に、政党の支部として、その政党の政策の周知を図るなど、政党活動の一翼を担っておるものでございます。 　ですから、政党支部というのは、議員個人、その後援会と明らかに異なる別の主体として考えるべきものだと思っております。その政党支部や支持する企業、団体から寄附をいただくこと、その政策目的を果たすため、組織としての判

これは国民の皆さんも見ていただいていると思うんですが、支部が数千あって、例えば、地方自治体議員も一人一支部持っているような地域もあるわけですよ、自民党の場合。そういうようなことで、政党に寄せるから、企業・団体献金は全面禁止をしなくて、政党に限ったにもかかわらず、ほとんど議員個人のお財布にお金が入るような、そういう仕組みになっちゃっているんですよ、支部が非常に多いので。 　だから、今の移動の話も、おっしゃるように、これは法律違反じゃありません。ありませんが、こういうような当初の理念と違う形で、事実上、個人の後援会とか個人の政治家が差配できるような財布に企業・団体献金がどんどん入っているという現状があるので、ここはすっぱりと、やはり企業・団体献金を、パーティーも含めて禁止しなきゃいけない、こういうふうにやはり決断いただかなきゃいけないんですね。 　そして、もう一つ、六ページ、七ページ目を見

それはお願いであって、請求ではございません。あくまで、そういうような要請をされましても、そのままいただければ何も困らないんですが、それはお願いとしてやっているものでございます。ですから、今委員のお話を聞けば、請求で、払わなきゃいかぬような、そういうような印象を与えますが、そういうようなことはございません。 　私は、当時、自民党の幹事長として、なかなか財政が厳しい時期でもございましたので、あくまでお願いをしたものでございまして、それにお応えいただくかいただかないかは、それは任意のものでございます。

では、これ以降は、金額入りのこういうお願い、金額入りのですよ、お願いというのはもう一切していないんですか。

現在、幾らということでお願いをしているとは承知をいたしておりませんが、御指摘でございますので、確認はさせていただきたいと思います。

それでは、これ以降、金額入りのお願いをしたかどうか、確認されるということなので、確認をいただきたいというふうに思います。 　委員長も、理事会でお計らいいただければ。

委員会に対して調査要求しているということですか。

はい。

では、理事会で協議します。

今、これはお願いベースだというふうな話なんですが、強靱な国土の建設をするというようなことで、ある意味では、あなたの業界の受注が増えるという話を書きながら金額を書いている。 　これはあくまで言い値ということなんですが、現実にはこの金額は入ったんですか、入らなかったんですか。