予算委員会

○柴田巧君　本当に、先ほどから申し上げておりますように、繰り返しになりますが、同じ地震で同じように被災をして、やはり明らかにこの支援の中身が、在り方が違ってくるというのは本当にこの理解に苦しむところだと思っています。 　この乗り越えるべき大きな課題や特徴に鑑みこの六市町に限定したと総理もおっしゃっていますけれども、同じような課題をその適用されていない地域もみんな抱えているので、ここはやっぱりひとしく適用されるべきだということを改めて申し上げておきたいと思いますし、こういうふうに新たな交付金が必要だということは、現在のこの支援制度そのものがやはり不十分だということを明らかに示していると思います。 　我々日本維新の会、そして立憲民主党さん、国民民主党さんなどで、この国会でこの被災者生活支援法、今現在最大三百万ですが、これを六百万にすべく改正案を出しておりますが、やはり抜本的な、この被災者生

○国務大臣（松村祥史君）　まず、議員立法につきましては国会で御議論いただくべきものと考えております。 　その上で、被災者生活再建支援金につきましては、もう委員は十分御承知のことと思いますが、災害によるこれは財産の損失を補填するものではなくて、いわゆる見舞金的な性格なものとして被災者を側面的に支援するものと位置付けられていることにまず留意をすることが必要であろうと思います。 　また、見直しにつきましては、熊本地震や東日本大震災などの過去の震災や、現在、令和五年の梅雨前線等による大雨被害で被害を受けました福岡県、秋田県、こういったところは現在も支給が継続されております。こういったものへの公平性の確保、こうした課題もあることから、慎重な検討が必要なものであると考えております。

○柴田巧君　やはり、繰り返しになってしまいますけど、この同一災害同一支援という原則の下に、不公平感の出ない、そしてこの同じく被災した人全てに寄り添う、そんなやっぱり支援制度であるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思いますし、そんな観点でこれからもいろいろとまた問いただしてまいりたいと思います。 　防災担当大臣、厚労大臣への質問はこれでございませんので、委員長、よろしくお願いします。

○委員長（櫻井充君）　防災担当大臣、厚生労働担当大臣、あと関連する政府関係者の皆さん、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。

○柴田巧君　ありがとうございます。 　北陸応援割についてお尋ねをします。 　今回の地震で、北陸四県、大変この宿泊キャンセルなどが生じて、かなり大きな損害額になります。例えば富山県などでは六百億ぐらいの損害が生じるのではないかと推計をされていますが、石川県だともっと大きな金額になると思います。そういう意味で、これから観光再建をしていくというのは、これ被災地を最終的に応援していくためにも大変重要なことだと思っていますが、奥能登はまだまだ大変ですが、石川県でも加賀地方、金沢から南の方、あるいは福井や新潟も富山も十二分に観光客を受け入れられる環境は整っていると思っています。 　したがって、この風評被害を払拭することがまずは大事なことだと思っていますが、五年度の予備費で風評被害対策プロモーション、これ十億円でしょうか、措置されてやっておられると思っていますが、この二月、三月に重点的に行うという

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　風評被害対策プロモーション、どういう状況かということでございます。 　国内外向けのプロモーションにつきまして、国内向けに日本観光振興協会を中心とした民間事業者等において観光キャンペーンを実施するとともに、日本政府観光局を通じ、国外向けにＳＮＳによる北陸の魅力に関する情報発信、正確な情報発信ということを行っております。それから、北陸応援割とともにこうした取組を進めることで、大手旅行会社からの聞き取りによりますと、北陸四県における三月の宿泊予約がコロナ前の二〇一九年三月を大きく上回るなど、一定の効果がこのプロモーションで出ているのではないかと評価しております。 　今後は、インバウンドの誘客促進に向けて、四月以降、順次、海外メディアや旅行会社と組んで、北陸新幹線を利用したモデルツアーの発信や旅行商品の販売促進など実施してまいりたいと思っております。

○柴田巧君　このインバウンドももちろん重要ですが、併せて国内向けにもしっかりと風評被害対策取っていただきたいと思います。 　ちょっと時間があれなので、一問飛ばしていただいて。 　この北陸応援割、今スタートしていますが、予約もあっという間に埋まってしまうと、大変好評でございます。今のところは三月から四月までとされていますが、やっぱり観光は、お土産だったり、宿泊だったり、交通だったり、飲食だったりして、経済効果大変大きいものがございます。いわゆるこの割引原資の追加配分を是非するべきではないかと思いますし、実施期間も、三月から四月になっていますが、これを延長するということが必要なのではないかと思いますが、そこら辺の御見解をお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　北陸応援割でございます。必要な予算を各県に交付したところです。一部の宿泊施設では予算の上限に達し予約を締め切っていると承知しておりますが、現在も予約を受け付けている宿泊施設や今後予約受付を開始する宿泊施設もありますので、まずは現在の北陸応援割の予算を活用していただき、旅行需要の喚起が図られることを期待しております。 　それから、国土交通省としては、この北陸応援割とともに、民間事業者等における観光キャンペーンや日本政府観光局を通じた北陸地域の集中的なプロモーション、これ先ほど申し上げたものですが、官民一体となった様々な取組を通じて切れ目なく北陸地域の観光振興を促してまいります。 　長く続けるべきではないか、予算の拡充すべきではないかということですが、この状況を見ながら考えていきたいと思います。

○柴田巧君　熊本地震の際は、九州ふっこう割は百八十億ぐらいの予算を使っています。今の倍ぐらいだと、北陸の倍ぐらいだと思います。期間も七月から十二月、五か月、六か月ぐらいやっていますので、しっかり追加配分、そして実施期間の延長をよろしくお願いをしたいと思います。 　時間がないので最後の質問になりますが、液状化です、一つだけ。 　政府から追加措置といいますか、新たな取組が出されましたが、本当になかなかめどが付かないので、引っ越しをされる方、あるいは健康を害する方なども出ています。新たなこの取組、この液状化、宅地液状化対策、防止策のこの国庫負担の引上げなどを足掛かりに、よりスピードアップしてこの自治体の取組をやっぱり国交省としてもバックアップをしていく必要があるのではないかと思いますが、今後の取組、お聞きをしておきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先日、この液状化対策、二十二日に支援策、発表させていただきました。 　具体的には、能登半島地震により液状化被害を受けた地方公共団体が宅地液状化防止事業に取り組む際の費用の補助率を通常の四分の一から二分の一に引き上げる、こういう支援措置の強化、そして地方財政措置の拡充も行われたところでございます。 　これら宅地液状化防止事業によりまして面的な液状化対策などを行うことが重要となるため、国の直轄調査によって得られた知見の活用などにより被災自治体に対する技術的支援もしっかり行っていって、可能な限り広い範囲で早期の事業化が実現するよう進めてまいりますし、先ほどおっしゃいましたスピードアップについても、しっかり現場とよく連携しながら進めていきたいと思っております。