予算委員会

○柴田巧君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で柴田巧君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　午後四時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時四十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後四時開会

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和六年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。田村まみさん。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　まず、厚労大臣に、通告をしていないんですけれども、一問質問させていただきます。 　今、昨日から、小林製薬のサプリメント、紅こうじが使われたものについて健康被害が甚大なものとなっているというふうに私自身認識をしております。今の対応状況と、そして国民の皆様に対するメッセージ等あれば、是非こちらの方で発言いただければと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この小林製薬の健康被害が疑われる事例への今後の対応について御説明させていただきます。 　本日、小林製薬の紅こうじを原料に含む商品と死亡の因果関係が疑われる事象を一件把握したとの情報に接しました。まずは、お亡くなりになられました方と御遺族にお悔やみを申し上げるとともに、健康被害を受けられた方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 　今回の事案については、三月二十二日金曜日の段階で、大阪市を通じて、小林製薬の製品により健康被害が生じた可能性があるという第一報を得たものであります。同日に、厚生労働省と消費者庁で、小林製薬に対して速やかに情報提供するように指示するとともに、全国の自治体に対して健康被害情報を収集するよう指示をしたところでございます。 　その上で、今後、厚生労働省としては以下の対応を行うことといたしました。 　本日、食品衛生法の対応を判断するために、

○田村まみ君　まだ疑いということなんですけれども、消費者の方、国民の方々、口にするものということで、大変心配、不安の声も広がっております。過度な不安も私はよくないというふうに思いますので、迅速な原因究明、そして対応を国民の皆さんに示していただきたいということを政府の皆さんにお願いしておきたいと思います。 　それでは、通告に基づいて質問をしたいと思います。 　まず、国民の命と健康を守るための薬の安定供給の確保について御質問したいと思います。 　大臣、パネルを御覧ください。（資料提示）是非これを見ていただきたくて、前回作ったんですけれども、どうしてもということで持ってきました。一番右側の抑制額の三角が続いているところ、ここを見ていただきたかったんです。薬価制度抜本改革以降の薬価と診療報酬の推移です。 　鈴木大臣は財政演説で、毎年、骨太の方針や改革工程表に基づき、社会保障費の関係費の実質

○国務大臣（鈴木俊一君）　供給不安についてお話ございましたが、現在、医薬品の供給不足、供給不足ですね、供給不足については、特に後発医薬品産業におきまして少量多品目生産といった構造的課題がある中で非効率な製造が行われており、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下や感染症の拡大等による需要の増加も相まって、医薬品の供給不足の事態が生じていると認識しております。 　その上で、毎年薬価改定は、市場実勢価格を適時に薬価に反映し、国民の負担を抑制する観点から実施しているものですが、これまでの薬価改定においては、不採算となっている医薬品の薬価を引き上げるなど、医薬品の安定供給問題にも適切に対応してきているところであります。 　医薬品の安定供給に向けましては、今後とも、足下の供給不足の解消と中長期的な産業構造の改革の双方について関係省庁とともにしっかりと取り組み、品質の確保された医薬品

○田村まみ君　これ、続いているというところを論点にしました。適切に対応ってしているけれども、三年以上収束していない。そして、原因を述べられたところも、私はこの薬価改定、毎年引下げありきというところに問題があるんだというふうに考えて、この表を提示させていただきました。 　医療用医薬品は公定価格のため、薬価以上の値付けができません。このため、原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げの原資の確保を含めて適正な価格転嫁が制度上困難です。度重なる薬価の引下げによって、イノベーションの原資、安定供給のための設備投資、これの確保がままならない、そして、研究開発人材の海外流出についても厚生労働委員会で度々指摘させていただいておりますけれども、製薬メーカーやＣＭＯ、卸といった医薬品関連産業において賃上げ結果が芳しくない、困難であるという認識は、厚生労働大臣、お持ちでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　この毎年の薬価改定については、平成二十八年のこの四大臣合意でございます薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づいて令和三年度から実施しておりますが、これは、市場で取引された実勢価格に基づき、これを適時に反映させて国民負担を抑制することを目的として行われております。 　一方で、薬価については、不採算となっている医薬品については薬価を引き上げる制度がございます。令和五年度及び令和六年度の薬価改定では、原材料費の高騰や安定供給といった課題に対応するために特例的な薬価の引上げも行ったところでございます。この薬価制度の中で、個々の医薬品においてこういった配慮がなされている点も併せて考慮していただく必要があるように思います。 　また、企業活動を円滑に行うために、薬価を元とした収入のみならず、事業者による生産性の向上等を通じた収益性の向上等も行っていただいていると認識してお

○田村まみ君　もちろん、その部分は民間企業ですけれども、現実は、研究開発も設備投資もできていない、賃上げもできていないという現状です。 　医薬品関連産業がこのような状況になった一つの原因は、平成二十八年十二月二十日の薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を決定した四大臣合意を漫然と続けている、これが私は原因だと考えています。四大臣合意とは一体何だったんでしょうか。医薬品の安定供給が毀損して三年間、この状況を加味したような会談だったというふうには思いません。四大臣合意の目的を一点。 　そして続けて、もう一方で、もう一点。この実際の薬価調査に基づく毎年改定、平均乖離率の〇・六二五倍を超えるものということで改定をされていますが、今まで一度も見直しの議論がされていない〇・六二五倍という基準について、四大臣合意で示した価格乖離の大きな品目について状況の変化に応じた対応もできていないということを私は基