予算委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、四大臣会合でありますが、厚労大臣からもお話がございましたが、平成二十八年十二月二十日に関係四大臣で取りまとめられた薬価制度の抜本改革に向けた基本方針でありまして、その目的とするところは、革新的かつ非常に高額な医薬品が登場する中、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立させ、国民負担の軽減と医療の質の向上を実現することにあると認識をいたしているところであります。 　その上で、薬価改定に当たっての価格乖離率でございますが、令和三年度薬価改定におきましては、国民負担軽減の観点から、平均乖離率の〇・六二五倍を超える価格乖離の大きな品目を対象に改定を実施したところであります。そして、令和五年度薬価改定におきましても、同じ考え方に基づいて改定を実施いたしました。 　これまでの改定は四大臣会合の趣旨に沿ったものであると考えているところでございまして、価格乖離の大

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の四大臣会合は、国民皆保険の持続性とそれからイノベーションの推進を両立し、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上を実現する観点から薬価制度の抜本改革を行うものでございます。 　毎年の薬価改定については、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制することを目的として、全品目を対象として毎年薬価調査を行い、その結果に基づき薬価の改定を行うこととしたものでございます。 　その上で、この改定率の方の課題でございますが、この毎年の薬価改定の対象範囲としては、国民負担軽減の観点から可能な限り広くすることが適当であるという考え方の下で、過去二回の中間年であります令和三年度及び令和五年度の薬価改定においては、平均乖離率の〇・六二五倍を超える乖離、価格乖離の大きい品目を対象としたところでございます。 　その上で、これまでの改定の際には、例えば令和五年

○田村まみ君　しかし、現実的には、この医薬品の安定供給が毀損しているというところが続いている。国民負担というところを考えるのは私も必要だというふうに思っていますが、結局、財政措置をしているということで、やっと産業構造を見直すなど着手したことはあるかもしれませんが、私は、この流通改善が行われたり産業構造の見直しが終わるまでは中間年改定は廃止するべきですし、下げありきの薬価改定は抜本的な見直しを早急にするべきで、医薬品産業の健全化を図るということをお願いしておきたいというふうに思います。 　次に、物流の二〇二四年問題について、国交大臣にお伺いします。 　昨年閣議決定された物流政策パッケージに基づいて、荷主、物流事業者に対する規制的な措置を盛り込んだ法案が今国会に提出されております。既に大手企業では、昨年末に各業界団体が取りまとめました自主行動計画に沿って取組が進んでいます。例えばパレットを

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　田村委員おっしゃるように、サプライチェーン全体、そのサプライチェーンを構成している中小零細業者、そういうところにもきちんとした、配慮した施策でなくてはならない、このように思います。 　この問題は、荷主、物流事業者、消費者、行政が協力して、社会全体として取り組むことが必要でございます。そして、中小事業者が多くを占める物流業界では、大手事業者による取組のみならず、中堅・中小事業者による取組を進めることが重要です。 　このため、六月に策定した政策パッケージや十月に策定した緊急パッケージに基づきまして、中堅・中小事業者も含め、例えば物流施設における自動化・機械化機器の導入促進、それから標準仕様パレットの導入促進、それから貨物とトラックをマッチングさせる求貨求車システムの導入などによる帰り荷確保の支援などを進めております。これらはまさに中堅・中小事業者をしっかり支援して

○田村まみ君　物流産業では多重下請の構造が課題として指摘されています。他産業では生産、製造、販売と機能別で段階が分かれているのと比較して、物流業界は類似の事業を委託、受託し合う構造があります。 　他業種と比較した物流の産業構造の特徴をどのように認識されておられるか、あわせて、働き方の改革を推進して、その中で並行して多重下請の産業構造を解消していくための政策検討、実行が必要だと考えますが、いかが認識でしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おっしゃるとおり、トラック、いわゆる運送業の多重下請構造は、ちょっと、ほかの業界の構造とちょっと違うという点がございます。トラック運送業については、輸送需要の繁忙期、閑散期の差が激しく、こうした需要に柔軟に対応するため、自社のドライバー不足を補ったり、荷主からの突発的な運送依頼に対応したりすることを目的として、一定の下請構造が生じていると、こういう特徴がトラックの場合あると思います。 　その上で、過度な下請構造は実運送事業者の適正運賃の収受を妨げていると考えることから、現在の取引実態や輸送の状況を踏まえつつ現実に即した形でこれを是正していくため、今国会に提出している法律案において、運送体制の可視化など多重下請構造の是正に向けた取組を行うこととしております。このトラック運送業の下請構造の特徴を踏まえた対策の法案になっていると、こう考えております。

○田村まみ君　状況を把握するための法案ではあると思うんですが、その先にどうしていくかというところをこれから是非議論していただきたいと思います。 　二四年問題の発端は、働き方改革での労働時間の適正化も影響していると考えています。働き方改革が進んでドライバー不足は顕著な中で、一方で、比較的給与水準の高い大手の労働移動とかが余り進んでいない、業界再編も進んでいないというところ、そこの原因は、大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これは、先ほど申し上げたこのトラック運送業の下請構造の特殊性からきているのではないかと思います。 　トラック運送業については、輸送需要の繁忙期、閑散期の差が激しいことから、繁忙期には他社に委託することで需要に対応し、これを多くの中小事業者が受託する構造となっており、また、ですから、ある会社があるときは上になってＢ社が下になる、あるときはＢ社が上になってＡ社が下になるというような、非常にフレキシブル、フレキシブルという言葉は良くないですね、そういう構造になっているという点だと思います。この点が、大手への労働の集約や業界の再編が必ずしも進んでいない一因となっていると考えられます。これらを踏まえた対策をしっかりしていかなければならないと思います。

○田村まみ君　是非、これからなんだと思いますが、物が届く仕組みと適正な運賃、働き方の改革の効果がしっかり現場に届くように、具体的な策をお願いしたいと思います。 　最後に、ライドシェアについてお伺いします。 　総理大臣が国交大臣に検討を指示したライドシェアというのは、具体的に何だったんでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　総理からの指示は、地域交通の担い手不足の移動の足の不足解消という喫緊の課題に対応せよというのが総理からの、そしてその中に地域の自家用車、ドライバー活用の検討について検討しなさいと、これが総理の指示でございます。 　その上で、昨年十二月に、現行の法制度の中で、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスを本年四月から開始することとした次第です。 　また、この四月からの制度とは別の制度については、ただいま申し上げた施策やタクシーの規制緩和等を含む各施策の実施効果をしっかり検証した上で、幅広い観点から六月に向けて議論を進めていくものと、このように考えております。