予算委員会

今御指摘がありましたように、このＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報、これは短時間で広範に流通、拡散しまして、国民生活、そして社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。 　三つの柱で総務省ではこの対応をしておりまして、一つ目が制度的な対応、それから二番目は今ちょっと触れていただきました幅広い世代のリテラシーの向上、そして対策技術、この研究開発と、こういう総合的な三本柱でやっております。 　まず、制度的な対応でございますが、今年四月一日に情報流通プラットフォーム対処法、施行されました。この着実な運用を通じまして、権利侵害情報、もしあったらこの削除をしてもらいたいということがございますので、この削除対応、更なる迅速化を図る、また運用状況の透明化を図る、こういうことをやってまいりたいと思います。 　それから二番目のリテラシー向上ですが、今年の一月にプラット

どうぞよろしくお願いします。 　フィンランドで、フィンランドはロシアと国境を千三百キロ接しているんですけれども、このリテラシー教育、これが非常に進んでいるということを伺っています。ニュースを読んだらこれが、情報源を確認する、あるいは発信者の意図等をしっかり考えていく、そういう教育が進んでおって、メディアリテラシー指数、七年連続世界一というふうに聞いていますけれども、やはり我が国もそういう特にリテラシー教育、しっかりやっていく必要が今あるのではないかなというふうに感じているところであります。 　また、民主主義を守っていくという意味では、選挙におけるネット、ＳＮＳのありようについて、これから与野党で議論をしていきますけれども、しっかり取り組んでいかなければならないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　続きまして、治安上の大きな課題となっているトクリュウの問題であります。 　私

お答えいたします。 　今お尋ねの件でございますけれども、御紹介ありましたとおり、まさに昨日、十一月十二日、警視庁において、捜査情報を漏えいをした地方公務員法違反容疑で警視庁の暴力団対策課の警部補、これを逮捕したものというふうに承知をしております。 　今まさに全国警察挙げて匿名・流動型犯罪グループ対策を推し進めている中で、現職の警察官が捜査情報の漏えいで逮捕といった事態、国民の信頼を損なうものであり、言語道断であり、極めて遺憾であります。 　そうしたことを踏まえて、今後、警視庁において必要な捜査、調査を尽くして、判明した事実関係に即して厳正に対処をするとともに、二度とこのような事案を発生させないための再発防止策、これを徹底するよう警察を指導してまいりたい、そう思っております。

ここは襟をしっかり正していただいて、大事な取組ですので、お願いをしたいと思います。十月一日から警察もトクリュウの体制を強化をされてやってきている中でのことですので、やはり全警察を挙げて、引き締めて取り組んでいくべきことだと考えておりますので、よろしくお願いします。 　一月には仮装身分捜査も導入をされました。やはり、警察の皆さんの、現場の方の身が大丈夫かという問題もあると思いますけれども、これ取り組んできての成果、どうなっているのか伺いたいと思います。

お答えいたします。 　委員御指摘の仮装身分捜査でございますけれども、これは捜査員がその身分を秘して架空の身分証を提示するなどして、インターネット上の犯罪実行者募集に応じ、詐欺や強盗などの検挙につなげる捜査手法でございます。 　本年一月、警察庁より、実施要領を全国の都道府県警察に示し、その適正な実施について指示をしているところでございます。これを踏まえて、各都道府県警察において必要な取組を現在進めているところでございますけれども、例えば、本年五月、警視庁において、詐欺未遂の被疑者を検挙し、被害の発生を抑止したという事例がございます。 　警察としては、引き続き、仮装身分捜査を適切に実施をし、被害の未然防止とともに、指示役や首謀者の特定に向けた捜査を推進してまいりたいというふうに考えております。

引き続きよろしくお願いします。 　今後は、架空名義口座の利用による新しい捜査の手法、そして送金バイト、これをどう封じていくか、そしてまた口座の売買ですね、こうしたことも一体的に総合的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 　今後の取組について、国家公安委員長、教えてください。

お答えいたします。 　現在、匿名・流動型犯罪グループが関与するいわゆる特殊詐欺等の被害、極めて憂慮すべき状況にある中にあって、この中にあって、金融サービス、これがマネーロンダリングに悪用されている、こうした状況にありますので、これらを受けて、先般、これらに関する新たな対策、それを導入する旨が国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に盛り込まれたところであります。 　警察庁においてでございますけれども、より実効的な対策の導入に向けて、各方面の専門家から成る有識者懇談会、これを開催して、主に預貯金口座等の不正な譲渡等についての罰則の引上げ、これを含めた法令の見直し、加えてＳＮＳ等で勧誘を受けるなどして他人に依頼されて送金を行う行為への対応、さらに被害金の回収、そして資金の流れの追跡を可能とするため捜査機関等が管理する架空名義口座を利用した新たな手法、これらについて御議論をいただいているところ

どうぞしっかり進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　警察の体制を強化をして法整備を進めていく一方で、やはり国民の側の啓発、意識付け、これがとても大事だと思います。 　様々コマーシャルをやったりだとか、いろんなことをやっていただいていますけれども、もう一重強く被害に遭わないための国民の啓発運動を進めていく必要があると思いますが、総理はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

既に各種メディアでもこれらを取り上げていただいていて、注意喚起もしていただいておりますが、かなりもう詐欺の手口が速く変わっていって、それから危険性も増しているということ、それから具体的に講じるべき対策について国民への効果的な広報啓発を進めるということは極めてこれ重要なんでございます。重点的に取組は進めていますけれども、さらに今後幅広く、関係機関だけじゃなくて団体、もう様々な団体、それから民間事業者の御協力も得ながら、国民の皆様の理解を広げていかなきゃいけないと思います。 　架空身分捜査、それからまた、あっ、仮装身分捜査、それから架空名義口座、こういった提案も自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会から行い、政府で、前の石破政権で非常に迅速に取り入れていただき実行されていますんで、あとはやっぱり私たちが強い意識を持つということになると思います。しっかり進めてまいります。

もう是非よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、離島の振興について伺いたいと思います。 　やはり、島に住民が住んでいただいて、行く人がいて、島が成り立っているということが我が国をしっかり守っていく上でもとても重要なことだと思っておりますので、よろしくお願いします。 　特に離島は物価高が激しくて、非効率な面もあって、まあどうしてもそれはしようがない面があるんですが、人口規模が大きいところは全国規模のスーパー等があって、まだ価格も同じ程度のものが購入できるということがありますけれども、そうでない島は大変な中で生活をされています。所得も低いという実態があります。 　国土交通省で全国調査を進めてこられました。その実態を踏まえて今後の取組を実施していただきたいと思いますが、国交大臣、いかがでしょう。