予算委員会

お答え申し上げます。 　特別児童扶養手当の所得制限基準額でございますけれども、こちらの方は、先生も御承知かもしれませんけれども、申請をいただいた件数の中で所得制限に該当して支給停止となった方の割合、こうしたものは大体おおむね一割ぐらいということで、ほぼ横ばいというか、その程度でここのところ推移している状況でございます。こうしたこともありますので、所得制限の見直しというのは行ってきておりません。 　この所得制限の見直しというのをどう考えるかということですけれども、これは支給停止の件数、中期的に推移見ていくことも必要であると考えておりますので、そういった状況なども見ながら総合的に判断していくことになるのかなと思います。 　いずれにしましても、その所得制限基準の在り方などは、この受給者数の増加などなどの影響を通じて、さらに安定的な財源も必要となることでもありますので、そういう意味では、障害

今、支給維持率、申請したけど不支給になった人が一割程度で推移しているという話だったんですけれども、最初から申請して抜け落ちる人が一割いるというのをデフォルトで想定しているというのは、抜け落ちる前提であって、それって誰一人取り残さない支援ではないんじゃないでしょうか。もう一回お願いします。

所得制限ですので、その所得制限の基準を超えた方には支給が止まる、その推移が一割ぐらいということでありますけれども、一方で、この特別児童扶養手当の支給対象者、支給、受給を開始される方の数自体は増えております。 　そういう意味では、一定程度の障害状態にあるお子さんをお持ちの方に対する支援のための福祉手当としては一定の機能を果たしていく、そこを見るのがこの支給率ということで、従来から評価をさせていただいているという考え方でございます。

こちら通告していないので答えられる範囲で構わないんですけれども、仮にライン動かすの難しかったとしたら、特別児童扶養手当の社会保険料控除が、こちらも六十年、一律年額八万円のままずっと据え置かれているわけです。ここだけでも変えてほしい。 　この八万円の根拠って何なんですかね。見直さない理由、もし答えられたらお願いします。

済みません、突然のお尋ねですので今答えを持ち合わせておりませんが、他の手当等の制度などを見ながら、恐らくかつてそう決めたのであろうと推察をいたします。

ありがとうございます。 　財源等も含めて確保が必要なので難しいというお話だったかとは思います。仮に、それはよく分かるんです。確かに今、サービス給付額増えています。放課後等デイサービスもどんどん事業者増えまして、軽度中心の事業者拡大しています。 　ただ一方で、中度、重度ですとか、医療的ケアが必要だと、本当に必要な方の受皿は不足しているので、財源に限りがあるというのはよく分かるんですけれども、仮にそうだとすれば、例えば乱立する軽度者向けの事業者整理して予算再分配するですとか、そういったことも考えられるんじゃないのかなと思うんですけれども、こども家庭庁、サービス給付の伸びのうち軽度者の利用が占める割合、どの程度でしょうか。

お答えいたします。 　障害児の障害の程度については、発達途上という児童の特性があり、時間の経過とともに障害の状態も変化することなどから区分自体を設けていないため、お尋ねいただきました障害児支援に係る福祉サービスの利用者のうち障害の軽度な者が占める割合については把握してございません。

今、現金給付と現物給付を行ったり来たりして質問させていただいているんですけれども、やはり一体で見れていないということに課題があると考えているんです。 　上野大臣と黄川田大臣、双方にお尋ねしたいんですけれども、やはり家族単位で横串を刺して、このサービスの方の利用状況ですとか手当がどうなっているのか、その家庭の、障害の程度がどうなのか、そういったところを横断的に把握して負担軽減を図ってほしいと思うんですが、両者で連携して取り組んでいただけないでしょうか。

御指摘のとおり、障害児に対しては、福祉サービスによる支援、こちらはこども家庭庁、そして手当の支給については厚生労働省など所管となっておりますが、個別のニーズや状況に応じた支援策を講じております。 　引き続き、しっかりと厚生労働省と連携を取ってこれらの施策を進めてまいりたいというふうに考えております。

障害児に対しましては、現物給付である障害福祉サービスによる支援と、また、特別児童扶養手当などの現金給付などの個別のニーズや状況に応じた支援策を講じてきています。 　福祉サービスの利用者負担、これこども家庭庁ですが、負担上限月額を設定をし、サービス利用の多い障害児についても過剰な負担とならないように配慮を行っていただいているものと承知をしています。 　やはり現金給付、現物給付の両面において、とりわけ重度障害児の方々にニーズあるいは状況に応じた支援、これをしっかりお届けするということが非常に大事なことだというふうに思っております。 　厚労省としては、現在の支援措置を着実に実施したいと考えてはおりますが、ただ、こども家庭庁との連携というのは非常に大事でありますので、これまで以上にそうした連携を密にさせていただく中で、障害福祉サービスを含めた支援全般という観点で引き続き取り組ませていただきた