予算委員会

○青島健太君　質疑に当たりまして、最大手の物流会社の関係者、あるいは私の知り合い、北海道に多いですが、中小の事業者の方々、取材をしてまいりました。この改革に対しては、特に中小ですけれども、非常に懐疑的、一体、これで良くなるのか、売上げは伸びるのか、むしろ難しい面が増えるというような声をむしろ多く聞いたように思います。 　そこで、この改革、詳細にちょっと伺っていこうと思います。 　まず、この業界の最大の特徴ですけれども、下請が何層にも入ってくる、最初のところからずっと下がっていくという、この構造はどうしてできるんでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一つには、輸送需要が繁忙期、閑散期で非常に激しいということでございます。したがいまして、自分の会社はもう、例えば二次下請とか三次下請とか固定しているわけではなく、まず元請であっても、もう非常に忙しいときは全部それを処理できないということで仲間の業者に下請に出すというような構造ができております。 　繁忙期、閑散期の差が激しいということ、それから、先ほど申し上げましたように、力関係、荷主からの突発的な運送依頼に対応する、こういうこともございまして、一定の下請構造が生じているものと考えております。

○青島健太君　この何層にもわたる下請の構造というのが、この物流の業界ではまた非常にいろんな改革を難しくしているという要素だというふうに認識しております。 　その上で、今回、標準的な運賃の改正というものがなされます。この算定の基準というのはどのようなものなんでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　平成三十年に行われました貨物自動車運送事業法の改正によりまして、荷主に対する交渉力が弱いトラック事業者の参考指標として、国土交通大臣は標準的運賃を定めることができることとされました。これを受けまして、国土交通省では、標準的運賃を令和二年四月に告示をして、荷主を含め、周知、浸透を進めております。 　この標準的運賃は、運転者についての全産業並み給与、またトラック事業者についての一般的な利潤など、トラック事業者の経営改善につながる前提を置いて算出しております。

○青島健太君　トラックを走らせるには、ドライバーですから人件費が要ります、燃料費が要ります、燃料サーチャージ。あるいは、設備投資として新しいトラックを買う、またこれも非常に車両価格が上がっているという意味で、経費相当上がってきている中で、今回構えるこの標準的な運賃、その上昇に合うレベルのものなんでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　トラック事業者が持続的に事業を実施するためには、コストに見合った適正運賃を荷主等から収受することが必要であります。 　今般の標準的運賃の見直しにおきましては、労務費や燃料費の上昇分を反映して運賃水準を平均八％引き上げるとともに、荷待ち、荷役の対価、下請手数料など新たな運賃項目の設定などに取り組んでおります。 　この取組と併せまして、トラックＧメンによる悪質な荷主等への是正指導、業界ごとの自主行動計画、さらに今国会に提出した適正な運賃導入を進める法律案、これらを組み合わせて、適正運賃収受に向けて全力を尽くしてまいります。

○青島健太君　まず、しっかりとした運賃が設定される、これは悪いことではないと思うんですが、冒頭触れましたけれども、問題は、非常に下請構造になっているときに、その本当に最後の方の下請のところまでこの恩恵が届くのかどうかというところが最大のこれ大事なところだと思うんですが、そこはいかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに、そこが肝でございます。 　実際に実運送を担うトラック事業者、今回実運送という言葉を使わせていただきまして、実際に運んでいる事業者が荷主や元請事業者から適正運賃を収受するということが重要でございます。 　このために幾つかのことをやっておりますが、まず一つは、トラックＧメンによる悪質な荷主、元請事業者などへの是正指導の強化。それから、先ほど申し上げましたとおり、標準的運賃、国土交通省、告示しております。この標準的運賃を年度内に引き上げたいと思いますし、それから、これまでその項目に入っていなかった荷待ち、荷役、これも立派な労働ですので、その対価もちゃんと入るようにする。それから、下請手数料もその標準的運賃の項目の中に新たな運賃項目として設定していきたいと思います。 　これだけではまだ足らない。この多重下請構造になっている、その構造がどのような構造になってい

○青島健太君　何層にもわたる下請というふうな言い方をしましたのでイメージが湧かないかと思いますが、孫請とかひ孫請じゃもう言葉が足りない、五、六、七次請けぐらいは普通にあったりすると業界の方には伺います。こうした中で、やっぱりその料金がしっかりと固められたときに下請までそれがしっかり届かなければ、やはり改正の意味はないと思います。 　その中で、今、斉藤大臣からもお話がありましたが、トラックＧメンや、あとはどこまでしっかりと管理できるのかあれですが、物流統括管理者というものも設けられて、下請に対するところをしっかりとフォローしていくという体制が今回うたわれておりますけれども、この下請の請負の料金もしっかりとチェックしなければ先ほどのお話のように意味がないんですが、これ料金はチェックできるんでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　物流の負荷軽減また効率化を促進するためには、荷主企業、荷主企業内において、営業ですとか製造ですとか調達ですとか、そういったあらゆる部門が協働して取り組む必要がございます。 　このため、今般の法案では、一定規模以上の荷主に対しまして、経営者層から物流統括管理者を選任する、これを義務付けるということを盛り込んでおります。この物流統括管理者の具体的な業務ですけれども、その当該荷主企業としての中長期計画の作成の統括、また物流改善に向けた運営方針の作成、さらに体制整備などを想定しております。 　先ほど御答弁申し上げました実運送体制管理簿の作成が今後元請事業者に義務付けられるわけですけれども、この物流統括管理者はこの管理簿を荷主企業として確認することができます。請負契約、個々の請負契約の確認はできませんけれども、この管理簿を確認するということで下請取引の適正化に役割を果