予算委員会

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、こども政策・社会保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　この際、岸田内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本日午前七時台から八時台にかけて、北朝鮮が複数発の弾道ミサイルを発射いたしました。我が国ＥＥＺ外に着弾したものと見られます。現時点において被害報告等の情報は確認されておりません。この事態を受け、私より、落下物による被害がないかの確認、情報収集の徹底、関係国との連携などの指示を出しております。 　北朝鮮は、本年に入ってからも高い頻度で弾道ミサイル発射を繰り返しています。一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認することはできません。今回の弾道ミサイル発射も、関連する安保理決議違反であり、強く非難をいたします。北朝鮮に対して既に厳重に抗議を行っております。 　引き続き、情報収集、警戒監視に全力を挙げるとともに、日米、日米韓で緊密に連携をしてまいります。

○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　これより質疑を行います。片山さつきさん。

○片山さつき君　自由民主党の片山さつきです。 　まず冒頭、北朝鮮の暴挙に対して強い抗議の意を表させていただくとともに、能登半島地震で被災された皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 　復旧復興、そして災害に負けないレジリエントな日本をつくるためには、やはり強い経済ということで質問をさせていただきます。 　今日は、岸田総理に、二十一世紀前半には日本のＧＤＰは一千兆円台に到達するという目標を是非設定していただきたいというところからスタートをさせていただきたいと思います。（資料提示） 　株価が四万円を一度突破いたしましたし、春闘は、日鉄の三万五千円を始めに、何と三十三年ぶり、五・二八％のいまだかつてない異次元の賃上げとなり、企業設備投資も百兆円を超え、まさにキシダノミクスの成長と分配の好循環が回り始めております。 　思い返せば、九二年に名目ＧＤＰは五百兆円台になったんですが、その後の影響

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員今御指摘になられたように、足下の日本経済、実に三十三年ぶりに五％を超えた五・二八％の春季労働交渉の第一回集計、また年率換算で名目百兆円を超えた設備投資など、明るい兆し、随所に見ることができます。まさに、新たな成長型経済への移行のさなかにあり、この流れを更に加速させ、経済の好循環を実現する、こうした私の方針と委員の今の御提案、同じ方向を向いているものと認識をいたします。 　そして、中長期の展望を見据えて、少子高齢化、人口減少を克服し、国民の豊かさと幸せを実感できる経済社会、これを構築していく、こうした方向性が重要であると考えています。そのために、生産性の向上、労働参加の拡大、出生率の向上等に構造的に対応していく必要があります。 　先日、二月二十九日ですが、諮問会議においても、そうした対応を実現すれば成長率が持続的にプラスになる長期的な姿、これが示されまし

○片山さつき君　ありがとうございます。 　三十三年ぶりの賃上げのみならず、視野に入ってきたのは日銀のマイナス金利解除というか、今日、明日の決定会合でございまして、まだまだ物価高やその他の状況がまだら模様なんですね。 　例えば、やはりまだコロナゼロゼロ融資の出口では事業再生ローンは金利が跳ね上がったら困りますし、住宅ローン、庶民のためにも跳ね上げるわけにはいかないので、日本銀行には、総裁が日頃おっしゃっているように継続的な緩和的な状況を維持していただかないと、ＹＣＣと言うかどうかは別として、困ると申し上げたいと思うんですが。 　そんな中で、昨日、一昨日の自民党の全体の政調会議でも各県から出たんですけれども、物価高対策はやはりまだ要るだろうと。その中でも具体的なのは、燃料、油でございます。私自身も与野党の協議実務者でありますが、四月の末にこのいわゆる激変緩和事業補助金が一応出口が来るんで

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の燃料油価格の激変緩和措置ですが、ガソリン等の価格の抑制を通じて、国民生活を守るに当たり大きな効果をもたらしてきたものと認識をしています。 　そして、お尋ねの出口戦略を考えていく上でも、国民生活や経済活動への影響を考慮して検討していくこと、これは当然重要なことであります。移動手段として車が必要な地方や物流などに与える影響も含めて考慮する必要があります。また、委員御指摘のように、ガソリンの流通の現場に混乱を与えないようにする、これも重要な観点であります。 　五月以降の対応については、こうした点、これを考慮しつつ、なおかつ国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢、こうした情勢もしっかり見極めた上で適切に判断をしてまいります。