予算委員会

○国務大臣（齋藤健君）　今丁寧に御説明させていただいたとおりであります。

○岩渕友君　資料の四を御覧ください。この図を見ると、地震と原発が重なっているのは日本だけなんですよね。 　世論調査では、深刻な事故が起きる可能性があると思うと答えた方が八割にも上っているんですよ。地震国の日本に原発はあってはならない。志賀原発、柏崎刈羽原発を直ちに廃炉にして、原発ゼロを決断するべきだということを強く求めます。 　ここで官房長官は退席いただいて結構です。

○委員長（櫻井充君）　林官房長官、御退席いただいて結構でございます。

○岩渕友君　そもそも、東電福島第一原発事故から十三年、今も多くの方がふるさとを奪われたままです。事故は終わっていないどころか、政府が最重要課題とする廃炉・汚染水・処理水対策めぐって重大な事態が相次いでいます。 　昨年十月、今月、あっ、今年二月と、汚染水設備のトラブルが相次いでいます。それぞれどのようなトラブルか説明してください。

○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングスの小早川でございます。 　まず、当社福島第一原子力発電所の事故により、今なお地域の皆様、広く社会の皆様に多大なる御心配と御負担をお掛けしておりますことにつきまして、改めて深くおわびを申し上げます。 　ただいま先生から御質問の事案について御説明申し上げます。 　一つ目は、昨年十月二十五日、福島第一原子力発電所におきまして、増設ＡＬＰＳ建屋内の配管洗浄作業中に、防護装備が不十分であったことなどの問題が重なり、洗浄水、洗浄した水が協力企業作業員の二名の方に飛散し、身体汚染を発生させた事案となります。 　二つ目は、本年二月七日、セシウム吸着装置サリーの弁の点検作業におきまして、本来閉めておくべき弁を開けた状態で作業を行った結果、建屋の排気配管から汚染水を含む水の漏えいが発生した事案となります。 　両事案に共通する問題点としては、震災以降、

○岩渕友君　深刻な事態ですよ。 　規制委員会と経産大臣は、それぞれどのように対応したのでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会としては、両事案共に、事案の発生直後から、現地の検査官が中心となりまして、発生要因等の確認を行うため保安検査を行ってきております。 　昨年十月に発生いたしました身体汚染の事案につきましては、保安検査の結果を受けまして、二月二十一日の原子力規制委員会において軽微な実施計画違反に該当すると判断いたしましたが、当該作業で扱っている物質の放射能濃度を考えると、従業員に対する放射線安全について重大な違反になるおそれがあったと認識しております。 　当該洗浄作業における再発防止策の確実な実施、同様の作業への水平展開、東京電力社員の意識改善への取組等などについて、引き続き保安検査の中で確認してまいります。 　また、本年二月七日に高温焼却炉建屋から汚染水が漏えいした事案についても、当該作業管理に関して実施計画上の違反に当たる可能性

○国務大臣（齋藤健君）　福島第一原発における身体汚染や水漏れの事案につきましては、二月二十一日に、私自身から直接、小早川社長に対しまして、単なる個別のヒューマンエラーとして対処するだけではなく、経営上の課題として重く受け止め、東京電力自身が示している再発防止策に加えまして、更なる安全性向上のための対策に取り組むよう指導をいたしました。 　具体的には、廃炉の着実な実施に向けて、他産業の例や外部専門家の意見を取り入れながら、高い放射線リスクにつながるヒューマンエラーが発生するような共通の要因がないか徹底的に分析するとともに、ヒューマンエラーを防止できるハードウエアやシステムの導入にはちゅうちょなく投資をして更なる安全性の向上に取り組むよう、厳しく指導いたしました。 　今後とも、誠実な姿勢を持って地元の皆様に丁寧に御説明するとともに、廃炉作業における安全確保に万全を期すよう、経済産業省として

○岩渕友君　重大な問題ですよ。 　国と東京電力は、海洋放出の前提は想定外の事態を起こさないことだとしてきました。それは、これまでの漁業者や福島県民の復興の努力が一瞬にして台なしになってしまうからです。 　東京電力と経産大臣に聞きますが、今回の問題は、まさに漁業者や福島県民の努力を台なしにするものではありませんか。

○参考人（小早川智明君）　昨年十月の作業員の身体汚染の事案、また今年二月に発生させました汚染を含む水の漏えいにつきましては、作業員の健康被害や環境への汚染につながりかねない事案であり、私としては大変重く受け止めております。 　当社といたしましては、本件を単なるヒューマンエラーの事案として対処するだけでなく、外部有識者の視点を入れながら再発防止対策をしっかり行い、経営として、廃炉をより安全に進めるための追加投資や体制の強化を確実に実行してまいります。 　地域の復興を成し遂げるためにも、廃炉の安全、着実な実施が御帰還や復興の大前提であることを肝に銘じ、引き続き、廃炉作業を安全最優先で進め、信頼確保に努めてまいります。