予算委員会

○国務大臣（松村祥史君）　まず、障害を持った方々にやはり分かりやすく情報を伝達することは、これはもう重要なことだと私も認識をいたしております。委員お示しのリーフレットでございますが、これ、お話があったとおり、生活再建支援のための国の制度を分かりやすく被災者の皆様方にお伝えすべく作成したものでございます。能登半島でも、今回の地震でも配らせていただいておりますし、避難所に行きますと貼ってあるところもございます。 　災害時には、やはりこうした情報を障害を持った方々にお伝えすることはもう委員御指摘のとおりでございますので、まずは、音声読み上げの情報が出るような仕組みを内閣府のホームページにこれスピード感を持ってやってまいりたいと思っております。さらには、厚労省としっかりと連携を図りまして、また関係団体の皆さんと連携を図りながら、情報の伝え方の在り方、今後検討してまいりたいと考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございました。 　障害特性に応じたそういった情報提供の在り方というものを検討していただくということで、本当にありがとうございます。 　次に、誰一人取り残さない防災の在り方として、平時の取組がとても大切だと感じています。その一つとして、市区町村による個別避難計画の策定というものがあります。令和三年に改正した災害対策基本法の、基本法により、策定が努力義務となりました。 　個別避難計画とは何かといいますと、御高齢者や障害者など自ら避難することが困難な方一人一人に合わせて策定する避難支援計画のことです。どのような避難の行動を取ればいいのか、あらかじめ本人や御家族、福祉関係者などと確認し、策定いたします。 　しかし、令和五年十月一日時点で全部策定済みは百五十一の団体にとどまっています。一部策定済みは千三百二十三団体でありますが、一件でも策定が行われていれば一部策定済

○国務大臣（松村祥史君）　今井委員御指摘の個別避難計画でございますが、これはもう委員がおっしゃったとおり、災害時に要配慮者の皆さん方がやはり自分ではなかなか避難できないということで、共助の中でどうやって避難をするかということで非常に重要な点だと考えております。 　現在、令和五年十月一日現在におきましては、個別避難計画について作成に着手している市町村が千四百七十四市町村でございます。約八四・七％ございます。まだ着手できていないところが二百六十七市町村、一五・三％でございます。まずは、この未着手の市町村に対しまして、計画作成に着手していただけるひな形であったり、また作成の手引、こういったものをお配りをして促しているところでもございます。 　さらには、令和五年度から、やはりなぜ進まないのかという状況を分析した結果、やはり県の皆さん方にも入っていただいていろんな形で御支援をいただこうということ

○今井絵理子君　ありがとうございました。 　ほかにも、障害者などの災害対策はまだまだ課題が多く残されています。情報保障の観点からも、手話通訳の課題もあります。当然のことですが、被災地では手話通訳者の皆さんも被災されています。そのため、支援をしたくてもできない状況にございます。災害時に手話通訳などの配置ができるように広域的な連携を構築する必要があるかと思っております。また、デジタルを駆使して、例えば遠隔手話サービス等の活用によって災害時の情報保障を国としても進めていく必要があると考えております。 　また、福祉避難所の指定、協定の数、ニーズに応じた開設がきちんとできていたのかの検証も必要です。なぜなら、今回の災害時、福祉避難所の数はあっても開設ができていない箇所が多く見受けられました。すぐにでも、全国の福祉避難所も検証してほしいと思います。 　まだまだ改善の余地があると考えております。誰

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　障害者の方あるいは高齢者の方等、この配慮が必要となる方が災害時に取り残されることなく安心して避難生活が、避難生活を送ることができるよう支援を充実していくこと、これは重要な課題であり、これを平素から進めていく必要があると考えます。 　政府としては、平時から、この福祉避難所を指定し発災後のこの早期開設に備えるとともに、要配慮者の方の個別避難計画の作成、この障害者の方にも分かりやすい情報提供、先ほど松村大臣からも答弁させていただきましたように取り組んでいるところでありますが、この被災、発災後の環境は要配慮者の方にとって極めて過酷であり、福祉の観点を含めた、踏まえた災害対応の強化を求める声、今国会でも度々聞かれているところであります。 　災害対応、対策については、個々の災害の教訓を踏まえ不断の見直しを図ること、これが重要です。今回の能登半島地震についても、高齢化が

○今井絵理子君　ありがとうございました。 　次に、子供政策についてお聞きします。とりわけ、障害のある子を育てている家族に光を当てて質問をさせていただきます。 　私自身、聞こえない息子を育てている母親として多くの壁にぶつかりました。息子は今年二十歳になりますが、その道のりは山あり谷ありで、周りの方々の協力なしでは育てられなかったと感じています。その過程で感じた、社会に対して疑問を抱いたことが政治家としての原点でもあります。 　大学病院での再検査や療育施設の選定など、本当に仕事どころではありませんでした。そんな中、母子通園施設という聞き慣れない施設に通うことになりました。今でいう通所型の児童発達支援事業です。そこに通うと、お母さん、仕事を辞めて又は控えて、子供に付き添いながら療育をしてくださいと告げられました。きっと、同じ境遇のお母さんたちはみんなそのような経験があると思います。 　実

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　障害のある子供を育てる方々を含め、男女が共に自身のキャリアを諦めることなく仕事と育児を両立できる環境を整備する、このことは極めて重要なことです。 　子育て世帯の共働き、共育てを推進するために、今国会にも育児・介護休業法等の改正法案、これ提出をしています。その中で、子供に障害のある場合等、子育て家庭の様々な事情に対応できるよう、労働者からの仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取とその意向への配慮を事業主に義務付けること、これを法案の中に盛り込んだところです。 　また、障害のある子供の場合でも要介護状態に当てはまれば介護休暇制度等が利用可能でありますが、現行の判断基準は主に高齢者等の介護を念頭に置いたものであることから、子供の場合には判断が難しい、こうしたケースもあります。このため、介護が必要な子供に応じた判断基準となるよう、専門家等の知見を得ながらその見直

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　大きな前進だとは思いますが、今後直接的な支援につながることになるように願っております。 　ここでは雇用制度の話ではありましたが、一方で、仕事を続けるには預かってくれる場所を確保しなければなりません。保育所などの受入れ体制を整えるなど、子育て環境の整備が同時に進められる必要があると考えます。これについて、こども政策担当大臣にお伺いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　障害のある子供を育てる保護者が自身のキャリアを断念することなく就業を継続していくためには、保育所等や障害児に対する福祉サービス等による支援をどこでも受けられるようにしていくことが大切であると考えます。 　このため、保育所等や障害児支援等の体制整備につきましては、各市町村において障害児など特別な支援が必要な子供の人数や利用意向等を把握した上で必要な提供体制を確保することとしておりまして、国としても各市町村の取組などを支援しております。 　例えば、直近の国による支援としましては、まず保育所においては、医療的なケアが必要な子供を受け入れることができるよう、令和六年度から訪問看護ステーション等の看護師による定期的な巡回支援を開始することとしております。また、令和六年度報酬改定により、児童発達支援などの障害児に対する福祉サービスについて、これら

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　障害児や医療的ケア児の親御さんが仕事と育児の両立をするためには非常に幅広い支援が必要となっております。是非、真の誰一人取り残さない子供政策の実現に向けて是非お力をいただきたいと思っております。 　次に、沖縄県うるま市における陸上自衛隊訓練場建設計画についてお尋ねします。 　まず、私も含め沖縄の自民党会派は、昨今の我が国を取り巻く厳しい安全環境、安全保障環境を考えれば、南西地域の防衛体制強化を一概に否定するものではありません。 　その上で申し上げたいと思いますが、防衛省の計画に対しては、現在、うるま市を始めとして、地元において白紙撤回を求める動きが広がっています。本計画については、住宅地や学びの場に近いという実情の理解が不足していたり、また地元に対する説明が丁寧に行われなかったりしたのではないかと思います。 　防衛大臣にお伺いしますが、やは