予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、岸田政権では、令和四年七月、この男女間賃金差異の解消に向けて、女性活躍推進法に基づいて、従業員三百一人以上の企業を対象に男女間賃金差異の公表、これを義務付けました。この中で、正規雇用、非正規雇用の男女労働者の割合が賃金差異に大きく影響を与えることから、正規雇用労働者、パート・有期雇用労働者、全労働者、三区分ごとに男女間の賃金差異、これ公表すること、これを義務付けております。 　そして一方、国について御指摘がありました。国の機関における男女間賃金差異については、この国家公務員の給与は、男女の別にかかわらず、官職の職務と責任に応じて法律の定めに基づき支給することとされておりますが、その上で、国の機関の情報公表については、任期の定めのない常勤職員、そして任期の定めのない常勤職員以外の職員、全職員、三区分に加えて、任期の定めのない常勤職員の場合には、役職段階別

○倉林明子君　いや、その公表されているデータでは、正規の男性と非正規の女性、この比較ないんですよ。で、こっちで調べてみたら、こういう結果になっているんですよ。ここを出さないと駄目だということについて今答えていないですよ。正規男性と非正規女性の賃金格差。今いろいろ説明あったけれども、そういうところで比べれば格差が小さく見えるんだけれども、男性と女性との賃金格差、こんだけあるんですよと。ここ改善していくためにも、こういう格差公表すべきだということを言っているんですよ。 　男女の賃金格差が小さいＥＵでは、賃金格差の公表にとどまらず、労働者が同等の仕事をしている他の労働者の平均賃金の情報を得る権利などを定めたＥＵ賃金透明化指令というのを決定しております。情報の公表が賃金格差の是正を進める上でもう有効に機能しているということ明らかだし、企業にとってもメリットがあるんですよ、選択されるという。 　

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この成長型経済への移行に向けて賃上げ、これが重要であり、官民連携して、公的賃上げを含めてあらゆる手段を講じています。 　そして、御指摘の国及び地方公共団体の非常勤職員の給与についても、常勤と、職員や民間との均衡、これを考慮し、随時改善を行っています。具体的には、職務内容等が常勤職員に類似している国の非常勤職員と地方公共団体の会計年度任用職員に関して、基本となる給与について、職務内容を踏まえつつ、知識、技術及び職務経験等を考慮して決定する、また期末手当に加えて勤勉手当を支給する、こういった取組を進めています。 　こうしたこの処遇改善、これからもしっかり取り組んでまいりたいと考えています。

○委員長（櫻井充君）　時間参りました。

○倉林明子君　総理は、物価高に負けない所得の引上げと言ったんですよ、今年実現すると言ったんですよ。年金生活者も女性も置き去りになっちゃいますよ、今のまんまじゃ。指摘して、終わります。

○委員長（櫻井充君）　以上で倉林明子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　今日、日本経済を復活させるため、総理と議論をする予定にしていたんですけれども、急遽内容を変更させてください。申し訳ありません。 　昨日、石川県の奥能登に入り、様々な声を聞いてまいりました。極めて急ぎの案件ですので、総理に直訴させていただきたいんです。 　昨日、自民党党大会で総理は、被災者のためにできることは全てやる、やらなければならないことは必ずやると御発言されています。この言葉にうそはないですよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい、うそはありません。

○山本太郎君　結論から言います。能登半島、特に奥能登、高齢者が利用するデイサービスセンターを仮設で造っていただきたいんです。現在、政府の応急仮設団地での取組とはまた別の話なんですね。仮設が難しいならば、代替できる施設などの賃料をどうか払っていただけないですかというお願いです。奥能登の介護事業者がこのようなお願いを石川県に対してしたときに、恒久的な施設であればいいけど、それ以外はお金がないので無理、仮設は考えていないと言われたそうです。 　高齢者が利用するデイサービス、皆さん御存じのとおり、自宅で暮らす高齢者が日帰りで施設に通い、機能訓練、入浴支援などのサービスを受けるもの、心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的として実施されていると。 　災害で被災した施設を修繕するのにお金が掛かるだけでなく、工事関係業者が余りにも忙し過ぎる、見積りさえ取れない状態だといいます。再開の見通しも立