予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、この三十年間、一人当たりの消費支出の構造を見ますと、少子高齢化あるいはＩＴといった社会構造の変化、これを反映して、今委員から紹介がありましたような消費構造の変化が生じている、このように認識しておりますが、今の状況を考えますと、まず足下の経済全体を見ると、賃金上昇が物価上昇に追い付いておらず、消費は全体として力を、力強さを欠いている、こういった状況にあります。 　そしてその中で、委員御指摘のように、経済の好循環を取り戻さなければならない。この賃上げが消費につながり、消費の拡大が緩やかな物価上昇、適度な物価上昇につながる、そのことが新たな投資を呼び込み、そして次の賃上げにもつながっていく。こういった好循環を今実現する、これが重要だと思います。 　そしてその際に、この間の政労使の意見交換の場でも出ておりましたが、特にこの経済界の代表から出た言

○竹詰仁君　良いものに値が付くと、私もそのとおりだと思います。ただ、このターゲットを絞るというのは難しいのかもしれないんですけど、例えば、私は、できるだけ国産品を使うとか、あるいは日本の強みを生かすとか、あるいはこの減ってきた項目を元に戻していくとか、あるいは増えている項目を更に増やすとかですね、こう、目標なり戦略があった方がより私は個人消費は伸びるんじゃないかと思っております。 　この娯楽関連が大幅に減少しているということからも、いわゆるこの楽しいことが減ってきてマインドが沈みがちになっているんではないかと私は思います。総理は昨日、縮み志向の脱却というお言葉ありました。私もそうだなと思いまして、この景気の気はよく気持ちの気と言われますように、この気持ち、マインドを明るくするには、やはりこの手持ちの資金を増やすというか、多少自由に使えるお金があることも大切だと思います。 　こども未来戦

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　働く若い世代を中心に未来に対して明るい展望を持ってもらう、そのために所得の安定的な向上が重要であるということを申し上げております。 　そして、委員の方から、所得さらには可処分所得、こういったものを充実させるためにも、若年層や中間年層への減税、これを提案いただいたわけですが、ただ、所得税ということを考えますと、所得税、これは税を負担する能力をこの納税者の個々の事情に応じて調整した上で税負担を求めるというものであります。よって、特定の年代のみこれ所得税は課税しない、こういった方針を打ち出した場合に、これ、中立性、公平性の観点からこれはどうだろうか、これは慎重な検討が必要になってくる点ではないかと思います。 　ですから、これは、今はストレートにこの若い世代の所得を増やす、これを目指さなければならない。先ほど来議論をさせていただいております全体の賃上げ、もちろん重

○竹詰仁君　何かこう、若い世代をターゲットにということで何か、私はですね、もっと思い切ってこれやっていただいて、メッセージを出していいんじゃないかと思います。 　これ、総理も賃上げ賃上げとおっしゃっていただいているように、私は、この消費を増やしたり、あるいはその将来の不安を少しでも払拭するには、やはり比較でいうと賞与ではなく賃金が鍵だと思うんですね。つまり、一時金ではなくて、月例というか恒常的なものが必要だということなんです。国の判断でやるべきは、一時的な定額減税でなくて恒常的な減税の仕組み、これを入れるべきだと私は考えております。 　次のパネルに行っていただきたいんですけれども、これも何度もこうやっていろんなところで議論されているんですが、やはりこの非正規と正規のことなんですけれども、この総務省の調査によりますと、二〇二三年の就業者数は六千七百四十七万人で、そのうち、この全体の雇用労

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　若者や就職氷河期世代を始めとする非正規雇用労働者について、希望する方々の正社員への転換、これは進める、これは重要な課題であると申し上げております。 　そのために、正社員への転換に取り組む事業主への支援、また在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、ハローワークにおける担当者によるきめ細かな就職支援、こういった政策を進め、正社員への転換を促進していきたいと考えていますが、一方で、自らのライフスタイルに合わせてパートタイムや有期雇用などで働く方もおられます。こういった方々についても、最低賃金の引上げ、同一労働同一賃金の遵守の徹底など非正規雇用労働者の処遇改善、これ自体も向上に向けて取り組まなければならないと認識をしています。 　そしてあわせて、公務員についても御指摘がありました。公務員の場合は、常勤職員として任用するには、法に基づき、採用試験などにより

○竹詰仁君　最後に、最後のパネル、もう時間がないのでもうパネルを見ていただいて、今の非正規の話とこれつながるんですけれども、この分厚い中間層という言葉、これはずっと使われてきた言葉なんですが、分厚くない、なくなっているということなんです。 　この中間層が減って低所得者層が増えているということなんですけれども、これ最後に、総理、この分厚い中間層、私も必要だと思うんですが、これどうやってこの中間層をまた増やしていく、あるいは低所得者層を減らしていく、どうやってやっていくか、最後に総理のお考えを教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、この社会を、社会の、経済の好循環を取り戻すためにも、分厚い中間層の存在、大変重要であると認識をしています。 　そして、委員とのやり取りの中でも確認した三十年ぶりの前向きなこの兆候、これをしっかりと恒常的な賃上げにつなげていく、こういったことによって分厚い中間層の復活、これを果たしていくこと、これは重要な取組であります。 　是非、そのために、先ほど申し上げました経済の好循環をしっかりと取り戻すために、今の兆しを地方に、中小企業にしっかり広げていく、政策を総動員することによってその流れを確実なものにしていく。さらに、今年は正念場であるからして、賃上げの動きを所得税、住民税減税でしっかり下支えする、来年への流れを確実なものにする。今年の政策の進め方が重要であると強く感じております。

○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。

○竹詰仁君　はい。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で竹詰仁君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────