予算委員会

○横沢高徳君　そうなんです。 　パネルを御覧ください。今大臣が言ったように、日常生活は重度訪問介護を使えるんですが、通勤通学や職場などには使えないというのが今の現状で、これが社会参加のハードルになっている。そして、やっぱり現場、そして介護者からも、何とかこの障害者の社会参加を進めるためのこのハードル、壁をやっぱり取り除いてほしいという声がたくさんあります。また、自営やフリーランス、企業に所属しない方たちも、こういう制度が使えればもっともっと社会参加できるんではないかという話があります。 　そして、先ほど大臣からあったように、各自治体で取り組んでいるんですが、千七百ぐらいある自治体のうち、まだ六十とか、その三％か四％しか使っていないんです。なので、そこを使われていないということは元々のこういう制度の見直しの検討をした方がいいと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、自治体の事業、かなりばらつきがあるというのは御指摘のとおりでございます。 　令和四年の障害者総合支援法等改正法の附帯決議におきまして、現在実施している雇用と福祉の連携による取組の実施状況や、重度障害者の方々の働き方や介助の実態を把握した上で、連携の取組改善及び支援の在り方について検討することというふうにされてございまして、現在、その調査を行っているところでございます。 　その調査結果等を踏まえて、必要な対応については検討してまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　ちょっと総理に聞きますけれども、やはりいろんな今壁が国会内で議論されています、税金の壁や社会保険料の壁。やっぱり、こういう社会的障壁をやっぱり取り除いていくことは非常に大事だと思いますが、総理はやはりこのようなところの壁を取り除いていくことに考え方はどうですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　詳細はまた厚労大臣からお答えさせますが、一人でも多くの方が就労していただける、能力に応じて十分に就労していただく環境というものを整えてまいりたいと思っております。 　それはもう、これだけ高齢化が進んでおる、生産年齢人口が減る中にあって、それぞれの方が持っておられる能力を、障害を乗り越えてというのかな、ユニバーサルな社会というのはそういうものだと思っておりますので、御指摘を踏まえて、更に厚労省の中で、政府全体として検討をいたしてまいります。

○横沢高徳君　これは是非政府全体として前へ前進させていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　続いて、介護、障害福祉現場から、やっぱりこれ、この委員会でも議題になりました、国の報酬改定により厳しい状況だという声が多数寄せられております。この声は総理には届いておりますでしょうか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　これはもう、山ほどという言い方がいいんでしょうか、物すごく届いております。衆議院でも随分と御指摘をいただいたことでございます。

○横沢高徳君　それでは、厚労大臣に伺いますが、障害者の雇用、解雇数ですね、あとは障害支援Ａ型事業所の解雇者数、分かれば数字お願いします。

○委員長（櫻井充君）　福岡厚生労働大臣ですか。事務方になりますか。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　障害者の就労継続支援Ａ型、今具体的に御指摘のあった事業でございますけど、これの利用者の数ですけど、ちょっと申し訳ありません、手元にある数字が令和六年三月でございますけれども、利用者の総数は九万人ほどというふうになってございます。

○横沢高徳君　解雇者数は分からないですか。