予算委員会

○国務大臣（武見敬三君）　この年金の積立金の運用、これ長期的な観点から行うものでありますから、この運用利回りの目標についても長期的に確保すべきものとして設定してあるわけです。短期的にその評価すべきものではありません。また、一時的に積立金の運用収益の増加をもって年金財政上の余剰と評価することも適切ではありません。 　その上で、二〇二〇年度から二〇二二年度までのＧＰＩＦにおける名目賃金上昇率プラス一・七％を上回る運用収益額を機械的に計算しますと、約三十六兆円でございます。

○倉林明子君　三十六兆円上振れしているんですよ。あのね、今後の人口減少も踏まえれば、予測よりも加速しているんですね。積立金の計画的な取崩しというのは私、可能だと思います。 　少なくともですよ、計画を上回って出した収益は、物価高で本当に今苦しいというときに、速やかに年金受給者に還元すべきだと思います。総理、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の年金制度ですが、将来の現役世代の過重なこの負担を回避する観点から、保険料水準の上限を固定した上で、将来に向けて給付水準を自動的に調整する、こういった仕組みとなっています。 　こうした仕組みの下で、積立金運用による運用収益の増加、これは、長期的な年金財政の見通しの中で、将来の受給者の給付水準の改善に資するものであります。こうしたことから、足下における運用収益の上振れ分を、現在の受給者の給付水準の改善や保険料率の引下げに用いるのではなく、将来世代の給付水準の改善につなげる、これが適当であると考えます。 　引き続き、効率的そして安全な積立金の運用が行われるよう、ＧＰＩＦと連携して取り組んでまいりたいと考えます。

○倉林明子君　将来不足するからという見通しも緻密に計算して運用益の中期目標というのは出ているんですよ。それを上回って、二十年で見たら結果としては上振れ三十六兆円という到達点が今あるんですよ。 　現状で長期的にどれだけ取り崩していくかということの検証が更に必要だと思うんだけれども、今々の物価高に負けない所得ということからいえば、高齢者も置き去りにしない、年金者も置き去りにしないということを、具体的に手だてが要るんですよ。それで提案しているということをもう一回受け止めていただきたいと思います。 　そこで、女性の年金について、次質問します。 　これ、厚生年金一号の老齢年金の受給者数です。女性は月額、赤くしていますけれども、九万円から十万円というところがピークなんですね。国民年金の受給者もこれ加えますと、十万円以下の受給者というのは女性の全体の八五％なんですよ。女性の低年金というのは本当に著

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高齢者の方々の年金受給状況を見ると、男性に比べて女性の方が平均年金額が低い傾向にあります。そうしたこともあり、一概には言えないものの、高齢単身女性の中には生活の困窮のリスクを抱えている方々もおられる、このように考えます。 　そして、年金制度では、個人が支払った保険料が個人に給付されることが原則です。そのため、高年齢期の経済的不安に現役期から備えておく観点から、この自らの保険料納付に基づいて年金給付を確保できる環境づくりが重要であることから、被用者保険の適用拡大、こうした取組を進めているところであります。 　その上で、高齢の単身女性を含めて、低所得の高齢者の方々に対しては、公的年金のみならず、社会保障制度全体で総合的に支援していくこと、これが重要です。年金生活者支援給付金の給付など、この社会保障制度全体で必要な支援を行ってまいりたいと考えます。

○倉林明子君　いや、年金制度そのものが世帯単位という考え方、もう時代に合っていませんよっていう話投げたつもりだったんですけれど、答弁かみ合ってないなと。 　無年金や暮らせない低年金の問題解決するには、やっぱり最低保障年金、これ公的年金制度に導入するということを本気で考えるべきだと思います。答弁は短くお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　最低保障年金として、この仮に全ての高齢者にそれまでの保険料納付実績とは無関係に一定額の年金を保障するということであるとするならば、これは当然多額の税財源が必要になる、また、これまで保険料を払ってきた方々と払ってこなかった方々との公平性どのように確保するか、こうした課題にも向き合わなければなりません。既に長期にわたって年金制度が運営されている中で、御提案のような新たな制度を導入すること、これは難しいと考えています。 　政府としては、短時間労働者への被用者保険の適用拡大などを通じて高齢期の所得保障に取り組んでまいります。

○倉林明子君　あのね、既に、昨日今日の話じゃない、既に二〇〇一年、二〇一三年、これ、国連社会権規約委員会から最低年金を公的年金に導入することを勧告されています。二〇一六年には、女性差別撤廃委員会から年金制度を女性たちの最低生活水準を保障するものに改革するよう重ねて勧告が出ております。最初の勧告からしたら二十三年たっているんですよ。検討すらできない、これでは世界から取り残されますよ。 　国内からも声上がっています。昨年だけでも、奈良、富山、岩手の県議会を始め三十四の地方議会から意見書が提出されております。ほとんどが物価上昇に見合う老齢基礎年金の引上げを求めているんですね。 　女性の低年金を改善するためにも、ここに、物価高に見合った形で、効果があると思うんですね、検討すべきだと思う、速やかに。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地方議会からもこの意見書が多く出されているということ、これは承知しております。 　基礎年金、これは全国民に共通して所得の多寡にかかわらず一定の年金額を給付する、こういった仕組みであり、この仕組みを将来にわたって維持すること、これが重要です。 　令和二年年金制度改正法の国会での審議における附帯決議においても、基礎年金の充実を図る観点から、老齢基礎年金額の算定の基礎となる年数の上限を四十五年とすることなどについて検討することとされています。 　こうした経緯を踏まえ、基礎年金の拠出期間の延長を含め、基礎年金の給付水準に関わる論点について、高齢期の就業率の上昇や健康寿命の延伸等も踏まえて次期制度改正に向けて関係者と議論しているところであり、検討を進めてまいります。

○倉林明子君　今、物価高が国民生活を襲っているんですよね。速やかな決断が要るというところで、重ねて求めておきたい。 　で、さっきから聞いていますと、年取っても働けと、女性も備えてもっと若いときから働けという声に聞こえました。じゃ、働き方どうなっているかということですよ。女性の低年金というのは、もう現役時代の賃金格差、これ最大の要因なんですよ。働く女性の五三％というのは、低賃金、不安定な非正規雇用となっています。 　男女の賃金格差の公表が始まりました。国際女性デーの三月八日には、見えた格差との報道が相次ぎました。 　これ、パネル見ていただきたい。女性活躍推進法によって各区分の情報が公表されることとなりました。一方、現在の公表ルールでは、五六％と最も大きな格差がある正規男性、非正規女性、この賃金格差は分からないんですよ。雇用形態による賃金格差も公表必須ということにすべきだし、全ての情報公