予算委員会

○委員長（櫻井充君）　次に、倉林明子さんの質疑を行います。倉林明子さん。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　まず、裏金問題について。 　一九九九年、企業、団体によるパーティー券購入という抜け穴が残されました。このときの自民党幹事長が森元首相です。で、安倍派の事務総長の証言からも、あっ、これを機に派閥の政治資金パーティーが急増したということになっておりますし、安倍派事務総長の証言からも、裏金システムはこの時期に始まった可能性があるということも明らかになっております。このときの清和会の会長も森元首相なんですね。つまり、キーマンなんですよ。 　総理は金曜日に、森氏への聞き取り、森氏の、関係人としても認められた、関係者だと認められたんだけれども、じゃ、その後、聞き取りは行いましたか。まだであれば、いつまでにやられますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森元総理については、これ従来から申し上げておりますように、これ、これまでのこの自民党の聞き取り調査等においても、今回のこの問題になっているこの案件について直接関係を指摘する発言は把握されていないと申し上げています。 　その上で、この本日も政倫審での弁明が予定されています。こうした国会でのこの政倫審等の動き、弁明、これも踏まえた上で、党として森元総理を含め関係者への更なる聴取を行うか判断してまいりたいと考えております。

○倉林明子君　キーマンを外して全容解明ってないですよ。引き延ばしは許されないということを強く申し上げておきます。 　それでは、今日は年金について伺いたいと思うんです。 　長引く物価高で、年金生活者からは暮らしていけないという悲鳴が上がっています。総理は所信表明演説で、本丸は物価高を上回る所得の実現、あらゆる手を尽くし、今年実現しなければなりませんという決意を述べておられます。 　年金受給者は国民のおおよそ四割になっております。物価高を上回る所得の実現の例外ではないんだということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の所信表明演説における物価高を上回る所得の実現という表現については、マクロの経済政策として実現したいという趣旨で申し上げたものでありますが、年金生活者も含めて、できるだけ幅広い方々が対象となるよう努力してまいりたいと考えております。

○倉林明子君　いや、ところが、今年の年金改定率というのは二・七％で、実質引下げになっているんですよ。昨年の物価上昇率は三・二％ですから、実質の所得というのは本当に下がっているという実態があるんです。 　これ、今年の話だけじゃなくて、公的年金はこの十二年間で実質七・八％減額しているんですね。これ、一か月分の年金額に相当するという規模なんですよ。加えて、この間増えた負担ということでいいますと、消費税が二倍になっています。介護保険料、国保料の値上げも断続的に続いているという中で、実質の可処分所得というのは更に目減りしているんですよ。 　年金者組合が高齢者の女性の声を集めるということで冊子作られて、その中の声を紹介したいと思うんですね。七十六歳の女性です。月額七万円弱の年金では足りなくて、食堂の仕事、これ辞められないとおっしゃるんですね。腰をかがめ、痛む膝を引きずりながら続けていると。年金増や

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の年金制度、これは世代間の支え合いの仕組みであり、将来の現役世代の過重な負担を回避する観点から、保険料水準の上限を固定した上で、将来に向けて給付水準を調整する、こういった仕組みになっています。その際に、年金の原資となる保険料収入は現役世代の賃金に連動することから、毎年の年金額の改定においては賃金変動が物価変動を下回った場合に低い方の賃金変動で改定する、こういったルールになっています。 　すなわち、この物価高と賃金の動向によってこの年金に与える影響、これが変わってくるということでありますが、こうした年金の影響に対して、今、先ほど申し上げたように、これ、できるだけ幅広い方々にこうした物価高を上回る所得の実現、これを及ぼしていきたいと申し上げています。 　年金に加えて、今、高齢者の労働参加が進んでいく中にあって、賃金全体の引上げ、こういった取組も進めていま

○倉林明子君　給付の話も出ましたけれども、これ一回きりですから。 　そして、働きたくたって働けない年金生活者というのは、年金だけが頼りなんですよ。その年金が、マクロ経済スライド、賃金マイナススライドということで自動引下げ装置を組み込まれたために、実質可処分所得が減り続けるという仕組みになっちゃっているんですよ。ここはやっぱり見直すべきなんですよ。強く申し上げたい。 　そこで、国民年金法第四条には、国民の生活水準に著しい変動が生じた場合、速やかに改定の措置が講ぜられなければならないと規定があります。四十年ぶりの異常な物価高、これ著しい変動ではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公的年金制度では、毎年度、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定すること、これを基本としています。 　御指摘の国民年金法第四条の規定、こうした毎年度の改定ルールでは対応できないような国民の生活その他の諸事情の著しい変動が生じた場合に年金額を改定する、こういった旨を定めたものであります。 　来年度の年金額は、こうした毎年度の改定ルールの下で、今般の物価高の影響も盛り込んだ上で改定することとなると考えており、国民年金法第四条に基づく改定、これを行う状況には今ないと考えております。

○倉林明子君　じゃ、いつなのかって聞きたいですよね。活用可能な財源ということでいうたら、これ見ていただきたいと思うんですね。（資料提示） 　年金積立金を株に投資を始めて、二〇〇一年以降ですね、どのぐらい収益を上げているかという運用状況です。二〇〇一年以降、累積収支が何と百三十二兆円です。百三十二兆円なんですよ。そのうち利子・配当収入が五十兆円を超えております。 　厚生労働大臣がこの中期目標で定めた実質的な運用利回り、もうけ過ぎたらあかんのでこういう歯止めあるんですね、一・七％に対して、実際は三・九九％と大きく上回っているんですね。目標を超えた運用益総額というのはトータルで幾らになっていますか。